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「農林水産業」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月25日

ポイント

 2020年の産出額目標を、農業分野で1,200億円、水産業分野で290億円とするなど、アクションプログラムを策定し、経営力の高い担い手等の育成を支援するとともに、収益性の高い園芸作物への転換や、レモン、かき等市場のニーズが高い産品の販売拡大等を通じて、自立可能な農林水産業の実現に向けた取組を進めています。 

主な指標等

 農業産出額・新規就農者数レモン生産額かき生産額

主な実績

経営力の高い担い手を育成・支援

  • 新規就農者数:964人 [H22~H27]
  • 担い手経営面積:+2,173ヘクタール増 [H22:10,107ヘクタール⇒ H28:12,280ヘクタール]
    農業法人の育成,大規模農業団地の形成,施設設備に向けた支援等
  • 農業経営体の発展段階に応じた研修の実施
    ひろしま農業経営者学校研修修了者:延べ395人 [H23~H28] 
    県立広島大学MBAにおける農業ビジネスの経営人材の育成 [H28~]
  • 経営発展志向のある担い手を重点的に支援  [H26~] 

農林水産物の生産販売を支援

  • 生産者の販路拡大を応援する広島県産応援登録制度登録商品:延べ272商品 [H26~H28]
    商談会の開催によるマッチング等の販売力強化
  • 実用化に向けた戦略的な研究の実施
    レモンの周年供給に向けた貯蔵技術の確立 [H27実用化]
    生食用殻付かきの安定生産に向けた養殖技術の開発[H27~]
  • 県産材の需要拡大に向けた県産材利用協定を住宅メーカー81社と締結  [H27~H28]
    原木40,500m3を住宅へ利用 [H28]
  • TPPが発効した場合の影響を考慮し,中晩柑等からレモンへの早期転換に向けた高接更新の支援や受精卵移植による和牛子牛の増頭を支援 [H28~]

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)実需者ニーズに応える農産物の流通改善、生産体制を構築し、販売戦略の実現に向け取り組みます。

小規模で稲作が主体の生産構造から、効率的で安定的な経営体が生産の大部分を担う持続可能な生産構造への改革を推し進めるため、担い手への農地集積経営感覚やインキュベーション機能を備えた担い手の確保・育成を図るとともに、それらを核とした産地形成を進めます。特にキャベツ、トマトなどの重点的に取り組む品目については、産地や担い手ごとに将来ビジョンを定めた上で、販売戦略に基づいた産地形成に取り組み、生産拡大を図りますまた、県産農林水産物の販路開拓や6次産業化の推進など、生産者と消費者,多様な事業者との連携を進め、担い手の経営力の強化を図ります

(2)広島県産和牛の生産拡大や畜産物の販売力強化により、販売戦略の実現に向け取り組みます。

広島和牛の持続可能な生産体制の構築を図るため、既存経営体の規模拡大や肥育経営体の繁殖肥育一貫化等を進め、広島和牛の生産拡大に努めます

(3)県産材の需給をマッチングさせた流通構造への転換や、需要拡大を進めるとともに、競争力のある供給体制の構築に取り組みます。

14万haの人工林について、適切に維持管理を行い、県民に安全・安心を提供した上で、県産材を有効な資源として利活用するため計画的な事業地の確保と林業事業体の育成に取り組み、森林経営資源サイクルの構築を進めます。また、県産材のシェア拡大などを進める森林資源利用フローの推進に取り組みます。

(4)ニーズを踏まえた瀬戸内水産資源の増大と担い手の育成、かき生産体制の近代化に取り組みます。

市場ニーズが高く、放流効果の高い重点魚種の集中放流漁場環境の整備、資源管理手法の導入など、新たな地域の核となる魚種の資源の増大を図ることで、担い手となる漁業者の漁業所得の確保や新たな担い手の確保・育成を進めます。また,高品質な広島かきの安定供給や天然種苗の安定確保を図るなど,広島かき生産体制の近代化を進めます。

 

成果指標と取組内容

(1)実需者ニーズに応える農産物の流通改善、生産体制を構築し、販売戦略の実現に向け取り組みます。

県産農産物の生産拡大

本県の食料消費における県産農産物のシェアは低く、特に野菜では1割程度に留まっていることから、キャベツやトマト、ほうれんそうなどの収益性の高い品目ごとに販売戦略を策定し、担い手への農地集積や施設整備、外部専門家等で構成する支援チームの派遣・指導、企業の農業参入の促進、担い手が連携し計画的な生産・出荷ができる産地形成などにより、県産農産物の生産拡大を進めます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
農産物の生産額 H32 734億円 729億円(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

担い手への農地集積

今後、小規模な自給的農家等の生産の縮小が予想されることから、核となる経営力の高い担い手が生産の大部分を担う生産構造への転換が必要となっており、農地中間管理事業等を活用して担い手への農地集積を推進するとともに、効率的な農業経営を行うことができる大規模農業団地の形成などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
農地集積面積 H32 22,000ha 12,280ha(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

担い手の確保・育成

農業従事者の高齢化が加速度的に進行しており、農業の持続的発展に向け、新規就業者の確保・育成が大きな課題となっていることから、産地における担い手育成システムを構築するとともに、雇用就農の受け皿となる農業法人等に対し、経営力向上に向けた支援を行います。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
新規就農者数 H32 200人/年 123人/年(H28)
経営力の高い担い手数 H32 1,070経営体 701経営体(H27)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

生産者と消費者・多様な事業者との連携

林漁業者の加工・販売ノウハウ、資金等の不足により、6次産業化の取組が拡がっていないことから、専門家によるノウハウ提供や生産者と他産業とのネットワークによる6次産業化の取組を推進するとともに、県産農林水産物等の登録制度を実施することなどにより県内外への販路開拓を支援します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
6次産業化の市場規模 H32 220億 186億円(H27)
このワークの目標達成のための取組

 

 

(2)広島県産和牛の生産拡大や畜産物の販売力強化により,販売戦略の実現に向け取り組みます。

広島和牛の生産拡大

全国的な和牛子牛不足が続いていることから、和牛受精卵移植の取組を強化・拡大するなど、肥育経営体の経営体質の一層の強化を図ります。
また、県内の和牛繁殖農家は、水稲との複合で零細な経営が中心となっており、生産基盤が不十分であることから、持続的に畜産業を営むことのできる専業経営体の育成に向け、増頭等の投資リスクの軽減などを支援します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
広島和牛出荷頭数 H32 6,000頭 3,515頭(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

(3)県産材の需給をマッチングさせた流通構造への転換や,需要拡大を進めるとともに,競争力のある供給体制の構築に取り組みます。

森林資源経営サイクルの構築

県内の人工林が本格的な主伐期を迎える中で、持続的・安定的な県産材の生産が可能となる森林資源経営サイクル(植栽~保育~間伐~主伐)を構築するため、再造林コストの縮減につながる低コストな施業体系の確立や、再造林に必要な苗木の生産体制の整備を推進します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
県産材(スギ・ヒノキ)生産量 H32 40万㎥/年 32.0万㎥/年(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

計画的な事業地の確保と林業事業体の育成

適正な森林整備や木材生産の拡大を進めていくためには、これらを担う人材の確保・育成や林業事業体の経営改善が必要となっていることから、計画的な事業地の確保や木材生産の効率化といった環境整備に取り組み、林業事業体の規模拡大を進めます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
森林経営計画作成面積 H32 60,000ha 29,428ha(H28)
木材生産5千㎥/年以上の林業事業体数 H32 16社 11社(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

森林資源利用フローの推進

県内の製材品消費量約40万㎥のうち、県産材の使用量は約7万㎥にとどまっているため、木材需要の約6割を占める住宅分野については、需要拡大が見込まれる梁・桁・柱などを販売ターゲットに設定し、流通・加工・生産体制を改善することで、県産材の競争力強化を図ります。
また、将来、新設住宅着工数の減少が予想されていることから、住宅以外の木造化など新たな木材需要の創出に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
県産製材品シェア H32 20% 16.6%(H28)
木材安定供給協定による取引量 H32 18万㎥/年 10.1万㎥/年(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

(4)ニーズを踏まえた瀬戸内水産資源の増大と担い手の育成,かき生産体制の近代化に取り組みます。

瀬戸内水産資源の増大 

瀬戸内海の水産資源は、藻場や干潟の減少等の環境悪化により減少しており、これに伴って漁獲量も減少しているため、放流効果の高い地先定着型魚種の中から、市場ニーズの高いガザミ・オニオコゼ・カサゴ・キジハタを新たに地域の核となる魚種として選定し、集中放流と漁業者自らによる資源管理により、資源増大を図ります。

成果指標・目標 達成年次 全体目標

平成28年度までの実績

漁業生産額(海面漁業)
※イワシ類,アサリを除く
H32 44.1億円 42億円(H27)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

漁場環境の整備

水産資源の増大と漁場環境の保全を図るため、魚介類の産卵・育成の場となる「藻場」や「干潟」の造成を進めるとともに、干潟の耕うんや堆積物除去による漁場環境の改善に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
藻場・干潟造成改良面積 H32 28.2ha 15.8ha(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

 担い手の確保・育成

県内の漁業従事者の高齢化は加速度的に進行しており、漁業の持続的発展に向けて新規就業者の確保・育成は大きな課題であるため、就業相談から研修、就業、自立した経営に至るまで、一貫した人材育成体系を確立するとともに、担い手グループによる販売力強化のための基盤整備を支援し、新規就業者の増加・定着に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
新規就業者数(水産)  H32 65人/年 33人/年(H28)
担い手グループ数(水産) H32 33グループ 25グループ(H28)
このワークの目標達成のための取組

 

 

 

かき生産体制の構造改革

広島かきは、全国の約6割の生産量を誇っていますが、家庭でのかきの消費の減少により量販店での取扱量は減少傾向にあることから、オイスターバーなど外食産業への生食用殻付きかきの周年出荷体制を実現することで、広島かきの需要喚起とブランド強化を図ります。
また、近年発生している採苗不調の原因分析を行い、科学的根拠に基づいた種苗の確保対策の確立に取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
かき生産額  H32 180億円 176億円(H28)
このワークの目標達成のための取組

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