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知事記者会見(平成27年1月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月20日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成27年1月20日(火曜日)

発表項目 

  • 「わーくわくママサポートコーナーふくやま」の開設について 〔動画ページ〕
  • 岡山県からの人的支援(保健師)の要請について

質問項目

  • 平成27年度政府予算案への評価について(読売) 
  • 平成27年度政府予算案への評価について(読売・中国) 〔動画ページ〕
  • 県営緑丘住宅の被災について(NHK)
  • 鞆地区道路港湾整備事業について(中国・山陽) 〔動画ページ〕
  • 広島市長選挙について(朝日・RCC)

会見録

(幹事社:読売新聞)
 幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しておりますので,ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

「わーくわくママサポートコーナーふくやま」の開設について

 2点ございます。1点目,「わーくわくママサポートコーナーふくやま」の開設についてであります。「わーくわくママサポートコーナーふくやま」というか,「わーくわくママサポートコーナー」ですけど,「もう一度働きたい」という女性を応援するために設置してますが,1月28日に福山で設置をいたします。交通の便利な福山駅近くにオープンをする予定にしてます。
 「サポートコーナー」では,就業準備に関する相談であるとか,保育所情報の提供,あるいは職場体験プログラムの提供など,就職に関する不安を解消するサービスを提供する機関でありまして,県内では,24年3月に広島で設置をしておりまして,今回の福山が2か所目となります。
 広島市内の「サポートコーナー」では,これまで1,171人にご利用いただきまして,そのうち約3割の330人の就職につながっております。そういう意味で大きな成果となっていると思っておりますけれども,一方で「遠方で利用しづらい」と,あるいは「広島市外にも相談コーナーがほしい」という利用者のご意見もあったので,こういった声に応えるかたちで,昨年6月から出張相談を県内の各地で開催をしてきたところであります。中でも,福山市での出張相談は,キャンセル待ちが出るというぐらいにニーズは高いものがありましたので,国の「ハローワーク福山マザーズコーナー」に併設するかたちで,「わーくわくママサポートコーナーふくやま」を新設するということとしたものであります。
 広島と同様に,きめ細かい相談対応や,保育・子育て支援などに関する情報提供を行いまして,保育士が常駐するキッズコーナーや授乳室も設置をしたいと思っております。また,4月からは,職場体験プログラムやセミナーも提供していくということにしております。子育てをしながら働きたいけれども,なかなか一歩が踏み出せないという多くの方に「わーくわくママサポートコーナーふくやま」の存在を知っていただいて,できるだけ多くの方にご利用いただけるようにお願いをしたいと思っております。

 岡山県からの人的支援(保健師)の要請について

 それから1点。岡山県で発生した鳥インフルエンザに関してでありますけれども,昨日1月19日,岡山県の方から,防疫作業員の健康管理を行うために必要な保健師の派遣要請がありまして,これを受けて,1月22日と23日に2名ずつ,県の保健師を派遣するということといたしました。これによって,岡山県の防疫作業が円滑に進んで,搬出制限区域の速やかな解除がなされるということを期待しているところであります。私からは,以上です。

(幹事社:読売新聞)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。よろしいですか。続いて,幹事社質問に入ります。

平成27年度政府予算案への評価について

(幹事社:読売新聞)
 先週発表になりました平成27年度の政府予算案への評価について,既にコメントを発表していただいておりますが,改めてお聞かせいただきたいと思います。まず1点目なんですけれども,「地方創生及びそれに伴う地方財政について」です。まち・ひと・しごと創生事業費の創設など対策が強化されたのですが,県として,今後,具体的にどういった政策を打ち出していきたいとお考えでしょうか。また一方で,先日のコメントの中で,地方の財源不足対策は不十分とありましたが,今後具体的にどのような改善策が考えられるか,知事の考えをお聞かせください。

(答)
 まず,そもそもというか,広島県では「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして,人口減少,少子高齢化を,乗り越えていくべき最も重要な課題の一つとして位置づけてきていまして,そのために4つの政策分野を相互に関連をさせて展開をしてきたと。それによって相乗効果をもたらしながら好循環を作っていくということに取り組んできていまして,まさに「まち・ひと・しごと」,4つの分野というのは「安心な暮らし」と「豊かな地域」,これは「まち」に当たりますし,「人づくり」というのはまさに「ひと」ですし,「新たな経済成長」というのは「しごと」にあたるわけでありまして,これを創生する取組というのを進めてきたわけであります。国におきまして,この地方創生に係る取組を強化されたということは,これまで進めてきた本県の取組をさらに後押しする大きな推進力となるということで期待をしているところであります。
 これが大きな枠組みとしてのベースの考えですけれども。今後,国からの交付金というのもあると期待をしておりますので,市町が地方創生を図る上で,広域的な土台として,市や町の後押しになるような,全県に波及していくような効果であるとか,あるいは市町の取組との相乗効果といったようなことを踏まえて,さらに取組を進めていきたいと。
 具体的には創業であるとか,販路開拓,UIJターンや定住促進,少子化対策など,こういったことに取り組んで,東京一極集中の流れを逆転させていきたいと。で,広島への流れを作り出していきたいと考えているところであります。
 ちなみに今,「未来創造支援事業」というのも,県と市町の間でやっていますけれども,これも,今の「まち・ひと・しごと」の流れの中にぴったり来る,やり方も含めて,来ているものだと思ってまして,こういった面での取組の強化も図られることを期待してます。もう1点,地方の財源不足についてのご質問ですけれども,先日発表したコメントの中にも入っておりますが,まずは長年懸案でありました地方交付税の法定率の見直し,つまり,どの税を何パーセント,地方交付税に回しますよという法律で決まっている部分ですけれども,これの見直しが一歩進められたということでありまして,これについては,まさに長い間,地方全体で求めてきたことであって,率直に評価をしたいと思います。
 ただ,何もなかったのが起きたということは素晴らしいんですけれども,なかなか「量」ですよね。「量」という意味では,今回の見直しではなかなか,この地方の財源不足というのは解消されていないということでありまして,依然として,臨時財政対策債等の措置が行われているわけです。この地方交付税の原資となるこの法定率,これをさらに引き上げることによって,臨時財政対策債等によります補てん措置を解消するように引き続き,強く求めていきたいと思ってます。
 ちなみに,よく記事なんかで,地方の財源不足の穴埋めと書かれることが多いんですけれども,これは大きな誤解でありまして,そもそも地方財政需要というのがあって,これに対して財源を確保するということがこれは必要なわけです。それを地方側が基本的に徴取するようにしておけば何の問題もないわけですけれども,それを一旦,国が取って,それを地方に再配分しますという仕組みを取っているから,この地方交付税というのがあるわけでありまして,地方交付税そのものはそのための仕組みですけれども,決して財源不足の穴埋めではないと。元々,それに見合う財源を地方に渡していないという仕組みなのでこうなっているということはご理解をいただきたいと思いますし,地方が行っている,使っているお金のほとんどは国が法律によって,こういうものに使いなさいと決めているものでありますから,そもそも,それを変えてもらわなければ,国で決めていることがあるから,国が財源を保障しますよとなっているわけで,決して,地方が放漫にお金を使って財源不足が起きているみたいなことではないので,そこは十分にご理解いただきたい。
 なので,きちんと地方交付税の原資になる,この法定率というのを引き上げるということが非常に重要であるということであります。

(幹事社:読売新聞)
 もう1点,すみません。同じく予算案についてなんですけれども。広島市土砂災害への支援について,先日の提案の中でも求めていらっしゃって,今回,基礎調査に特化した優先配分枠を設けられたということがあるんですけれども,県が先日,12月議会の冒頭で示された「4年で基礎調査を終える」という目標達成への追い風になると考えられますでしょうか。あともう1点。いわゆる被災地への災害防止のための費用というのは強化されたんですけれども,その他の公共事業費というのは前年並みに抑えられたというのがあります。県内で公共事業を進めていくにあたっては,今後,何を特に優先していく必要があると考えられますでしょうか。

(答)
 この70億円という優先配分枠ですけれども,この配分先が,どの県にどれぐらいというのは,まだこれから示されるところでありまして,広島〔県〕としては目標達成に向けて必要となる額というのを配分されるように働きかけていきたいと考えていますけれども,いずれにしても,こういうかたちで基礎調査に特化をして,優先配分枠を設けていただいたということは,広島県を含めて,土砂災害危険箇所というのをたくさん抱えている県にとっては大変ありがたいものだと考えています。来年度の公共事業をどうするのかということですけれども,当然に,豪雨災害で被害を受けた場所の再度災害を防止をするというための対策,緊急の事業をやっていますけれども。それから土砂災害警戒区域等の指定。こういったことを加速していくということは,もちろん最優先で実施をしなければいけないと思っています。
 ただ,災害というのは,まさにどんな災害がいつ起こるかわからないわけでありまして,土砂災害に限らず,あらゆる災害を想定をして,それに対応するためにハード・ソフトが一体となった防災対策,減災対策というのを重点的に進めていく必要があると考えてます。ただ,全てをものすごく短期間に整備完了するということが非常に難しいことも間違いのないことでありまして,土砂災害だけでも1兆5千億〔円〕かかるものですから,どうしても順次ということになります。
 したがって,それと並行して,いろんなことも進めなければいけないということも現実としてはありまして,一つは老朽化対策。高度成長期に整備をした社会インフラが多いものですから,これが急速に老朽化が進行していると,安全面でもさまざまな課題が全国的に見ると生じているというような状況もあるので,このインフラ老朽化対策というのを進めていくということが非常に重要だと思ってます。
 それから,やはりインフラというのは経済,あるいは社会的な発展,あるいは交流のベースになるものでもありますから,そういった観点から,県の新たな経済成長を支える広域の交通ネットワークを一層強化をするということ。これは尾道松江線であるとか,いわゆる東呉〔東広島・呉自動車道〕の全線開通がありますので,その次というか,の事業もしっかりと取り組んでいくということ,こういったことなどを重点的に進めていく必要があろうかと考えてます。

(幹事社:読売新聞)
 これらの件について質問がある社は,挙手をお願いします。


(中国新聞)
 中国新聞 金刺です。先ほどの土砂災害危険箇所の基礎調査を進める70億円の優先枠に関連してお伺いするんですが,国の補助率ですよね。国が3分の1,地方が3分の2という負担率は変わっていません。県はそのかさ上げを,国の補助率のかさ上げを要望していたわけですが,見送られた格好です。まず,その受け止めを聞かせてください。

(答)
 今回は見送られたということで,我々としては引き続き,このかさ上げについては要望を続けていきたいと考えています。

(中国新聞)
 今の負担率だと優先枠があったとしても,やればやるほどお金を使うといいますか,県の負担が増えてしまうということなんですが,どれぐらいの補助率にすべきかとか,その辺りの見解はあるでしょうか。

(答)
 我々としては,高い方がありがたいと思ってますけれども,今,ご提案しているのは3分の2だっけ,半分だっけ。〔事務方に対しての問いかけ〕

(答(事務方))
 2分の1,半分です。

(答)
 オフィシャルに提案しているのは,2分の1ということでご提案をさせていただいてます。要するに,そうすることによって,実質的に加速が可能になるわけですよね,同じ財源で。そういう意味で,そういうご提案をさせていただいてます。結局は,国であろうと地方であろうと,負担の額というのは変わらないんですけれども,我々の財源は非常に厳しいものですから,赤字債を発行できないということも含めて,非常に厳しいものですから,そういうかたちでの国からの拠出があれば,より速く進んでいくということだと思います。

(中国新聞)
 現状の,国3分の1,県3分の2のままでも,一年前倒しの4年で完了するという方向性はもちろん変わらないと。

(答)
 そこは,だからといって緩めるということではないと思ってますけれども,できるだけ,やはりそこは確実にしていくためにお願いしていきたいと考えてます。

(幹事社:読売新聞)
 他に質問がある社はございますか。

(NHK)
 NHK 中村と申します。去年8月の土砂災害で大きな被害を受けた,県営緑丘住宅の関係なんですけれども,昨日,住民説明会が開かれまして,そこで住民の方に対して入居が再開できる時期の見通しを示されて,早ければ2月の下旬にもという方がいらっしゃると思うんですが,そうしたスケジュールに対して,こちらが取材しますと,住民の方からは「砂防ダムができていない段階で,なかなか戻るという決断はしづらいよね」という方も結構な数いらっしゃって,砂防ダムができていない段階で入居の再開というのを示した,このタイミングについての知事のご見解を伺いたいのと,「砂防ダムができてないから,2月下旬に入居再開できるけれども,ちょっともう少し見送って,その間,どこか家賃を払って住むとか,なったときに補助とか,そういうのがあると良いけどな」みたいな,そういう意見もあるんですけれども,そうしたさまざまな住民の方の不安というか,そういった声についての受け止め方,考え方をお願いします。

(答)
 まず,私どもとしては「やはり早く帰りたい」とおっしゃる方も多数いらっしゃいますので,帰れる状況を作るというのは重要なことだと考えています。被害のあった地域,その他の地域も含めまして,現状,砂防ダムの建設中ですけれども,その中で,住民の皆さん,戻っていただいているということと考えますと,同じ状況なのかなと思ってます。
 そのために,雨が降ったときの避難の手順であるとか,あるいは避難誘導であるとか,そういったことをしっかりとやっていくということを,あるいは警報が出たら避難勧告を出すという運用をしてますけれども,そういった運用に従って避難をしていただくということで,対応していくということであります。戻れる状況なんだけれども戻られないという方について,どういう対応をするのかというのは,やはり,いろんなその他の皆さんとの,何といいますか,公平感のある,バランスの取れた対応をする必要があると考えてますので,そういったところも勘案しながら考えていくということになろうかと思います。

(幹事社:読売新聞)
今の質問に関連された質問される社はございますか。その他に質問がある社がありましたら,お願いします。

鞆地区道路港湾整備事業について

(中国新聞)
 鞆地区のまちづくりについてお伺いします。先日来,県の今後の取組方針などが示されていますが,西側の江之浦・焚場間で計画する管理〔道〕付きの護岸について,賛否の意見もあるようです。どう意見を集約するかという点と,この件に関して,海岸線の形状が変わることにもつながり,埋立架橋の計画を撤回した県の方針と矛盾している,食い違うという意見もあるようですが,この点をどう受け止めていらっしゃいますか。

(答)
 まず,矛盾するかどうかというと,全く矛盾していないと思ってまして,鞆の住民協議会の中で議論したことでも,必要な防災対策というのは取る必要があると,最低限というか,最低限必要なこと以上のこともやらないわけですけれども,必要な防災対策というのは,これは進めなければいけないと。
 そのやり方については,今,今回,我々としての案を提示させていただいたところでありまして,地元の住民の皆さま,これはまた,住民の皆さまからいろいろな意見が,地元とは何かというようなことも含めて,いろんな意見が出てますけれども,いずれにしても,広い意味での鞆に住んでおられる,いろんな住民の皆さまのご意見をお伺いしながら,それを踏まえて最終案を作っていくということになろうかと思ってます。

(中国新聞)
 日曜日の会合,12月の会合もそうだったんですけれども,3メートルの管理道を5メートルにしてほしいという意見だったり,一般車両はやはり通してほしいという要望もあるんですが,その点について,可否も含めて,どうなんでしょうか。

(答)
 そこはいろんなご意見が既に出てきてますので,そういったご意見を伺って,できるだけ,やはり皆さまの要望が,どういうかたちで満たすことができるのかということを考えながら,組み立てていくということだと思います。ちなみに今,ご提案している護岸ですけれども,できるだけ,できるだけというか,砂浜はそのまま保存するというか,砂浜は当然,保全をするわけですし,砂浜にアクセスもできるようなかたちのことを考えてますので,そういったことも含めて,できるだけ現状の変更がないように,ただ,そうはいっても,波,高潮,あるいは津波を含めて物理的な力が寄せてくるわけでありますので,そこから生命・財産を保護できるものは造る必要があると考えてます。

(中国新聞)
 今回の一連の説明では,県が示しているトンネル案については触れていないんですけれども,このトンネル案の現在の位置づけといいますか,新年度予算でも,このあたり計上していくのかどうかという点はどうなんでしょうか。

(答)
 トンネル案も当然,検討を進めていく必要があると思いますけれども,やはりまだ十分に,住民の皆さまにご説明ができてないという状況でありますので,まず今,早期に進めていかなければいけない,こういった防災対策であるとか,あるいは,できる範囲での渋滞解消策であるとか,駐車場の整備だとか,そういったことを提案させていただいているわけでありまして,それを進めながら,できるだけ早い段階で,またトンネル案を含めて,住民の皆さまにもご説明をしながら進めていくということにしたいと思ってます。

(中国新聞)
 そういう意味では,位置づけとしては一旦切り離すというか,棚上げというか,そのような位置づけなんでしょうか。

(答)
 いやいや,別に棚上げているわけではなくて,今,早期に着手をしなければいけないものに集中をしてやっていると。別に棚上げて「後にします」とかと言っているわけではありませんけれども,まず説明会を含めて,県の全体の考え方を改めて,やっぱりご説明をさせていただくと。それで,一歩一歩進めていくということが必要であると考えてます。

(山陽新聞)
 山陽新聞の山本です。関連で確認をさせていただきたいのですが,護岸整備が,埋立架橋計画〔を撤回〕した県の方針と全く矛盾しないという説明があったのですが,先ほど砂浜を保存するということで,できるだけ現状に変更がないようにということで,現状の変更が若干はあるけれども,いわゆる不可逆的な景観の改変にはつながらないという意味で矛盾しないという認識でよろしいでしょうか。

(答)
 そうですね。そうですし,そもそも防災対策については必要なものは進めていく必要があるということも含めて,矛盾はないと考えてます。

(幹事社:読売新聞)
 次を最後の質問にしたいと思いますが,質問のある社はありますか。

広島市長選について

(朝日新聞社)
 朝日新聞社の清水です。よろしくお願いします。お答えいただけるかどうか,ちょっとわかりませんけれども,先週末,広島市長選,県と今,非常に仲の良い,広島市の市長選で大きな動きが立て続けにありました。まず,松井〔市長〕さんの正式表明はまだなんで,地元の人気球団サンフレッチェ広島の小谷野薫社長,政治を変えたいということで,サッカースタジアム建設,あるいは防災を含めて,まちづくりにチャレンジしたいということで,正式に我々の取材に対して,立候補を表明されました。という人気球団の社長が出ることの受け止めをお聞かせいただければ幸いなんですけれども。

(答)
 まず驚きましたということと,やや困惑をしているということと,それから一つ,社長を継続をして立候補されるということについては,ちょっとどうなのかなと思います。サンフレッチェという,それこそ政治的な立場を超えて,皆が応援しようというチームというか,地域のみんなが「一致して応援していこうよ」という,そういうところだと思うので,何となく,それを少し崩すようなかたちにならないかということで,いかがかなと思います。

サッカースタジアム整備の検討について

(RCC)
 結果的にサッカースタジアムというのが,ある種,注目を集めることになるんですけれども,今回の出馬自体とサッカースタジアム,先日,4者会談があったばかりですけれども,その辺への影響というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(答)
 これは我々,サッカー協会,それから経済界,県と〔広島〕市と,事務的に,これまでいただいた報告書をベースに,検討を進めていくということにしておりますので,そこは変更はないと思ってます。

(幹事社:読売新聞)
 よろしいでしょうか。これで知事定例会見を終わります。次回の予定は未定です。どうもありがとうございました。

(答)
 ありがとうございました。

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資料1 「わーくわくママサポートコーナーふくやま」の開設について (PDFファイル)(2.13MB)

資料2 岡山県からの人的支援(保健師)の要請について (PDFファイル)(179KB)

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