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知事記者会見(平成27年4月14日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月14日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成27年4月14日(火曜日)

発表項目 

  • 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて 〔動画ページ〕
  • OECD地方創生イノベーションスクール2030への参加について
  • びんごエコ団地分譲に係る立地協定の締結について

質問項目

  • 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて(NHK・中国) 〔動画ページ〕
  • 統一地方選挙(前半)の結果について(中国・共同)  〔動画ページ〕
  • 鞆地区道路港湾整備事業について(TSS)
  • 土砂災害警戒区域の指定の加速化について(共同)
  • NPT運用検討会議について(RCC)

会見録

(幹事社:中国新聞)
 幹事社の中国新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をよろしくお願いいたします。それでは,まず,知事からの発表があります。よろしくお願いいたします。

「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて

 本日は発表項目3点ございます。まず1点目ですけれども,「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについてであります。
これまで各県の子育て支援策の充実に向けて活動しておりました「子育て同盟」がございましたけれども,これを発展させて,将来世代を支える社会を実現するために,知恵を結集して行動し,人口減少に歯止めをかけ,地方への人の流れをつくり,東京一極集中型社会を変えるために,「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を立ち上げることになりました。本県としましても,メンバーの一員として,より一層,地方創生について,責任を持って取り組むとともに,地域から国に向けた積極的な提言を行って参りたいと考えております。立ち上げ式は,4月20日に都道府県会館において行うという予定にしておりまして,来賓として,石破地方創生担当大臣をお迎えをするということとなっております。

OECD地方創生イノベーションスクール2030への参加について

 2点目,「OECD地方創生イノベーションスクール2030」への参加についてであります。
この度,OECDや東京大学等によります産学コンソーシアムであります「OECDイノベーション教育ネットワーク」の主催によって,「OECD地方創生イノベーションスクール2030」というプロジェクトがスタートすることになりました。これに,広島県も参加をいたします。このプロジェクトは,グローバル化や少子高齢化,環境・エネルギー問題といった,2030年に地域社会が抱えているであろうと予想される課題の解決をめざしていくというものでありまして,広島県の高校生が,諸外国の高校生や,県内の大学や企業・NGOなどと協働しながら,約3年間,国境を越えた「国際協働型プロジェクト学習」に取り組むというものであります。この取組への参加は,「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げております「グローバル人材の育成」であるとか,昨年12月に教育委員会が策定をいたしました,「広島版『学びの変革』アクション・プラン」に基づきます「主体的な学び」の促進に,大きく資するものであると考えておりまして,私としても,教育委員会の取組を,積極的に支援をして参りたいと考えているところであります。なお,本日ですが,この取組に関するシンポジウムが東京で開催されます。4時からですが,本県からは下崎教育長が出席をして,本県の取組の概要などについて発表するということになっております。

びんごエコ団地分譲に係る立地協定の締結について

 3点目,びんごエコ団地分譲に係る立地協定の締結についてでございます。福山市箕沖地区に,県がリサイクル産業団地を整備をしておりますが,これは「びんごエコ団地」です。これは循環型経済拠点形成を目指して,整備を進めているものであります。そこに,この度,環境エネルギー株式会社。これは社名です。立地が決定をいたしましたので,県庁で立地協定調印式を行う予定としております。この環境エネルギー株式会社ですが,廃プラスチック類の油化に関する先進的な技術を有する企業でありまして,平成25年度からは,日産自動車〔株式会社〕とリサイクルの共同研究を行っておられるということであります。この技術は,触媒を使って廃プラスチック類を分解をする,それによって,高品質な油化を可能としているというものであるそうでありまして,従来,熱分解方式という方式らしいのですが,それに比べますと効率的で安全性が高いと伺っております。なお,この触媒を用いた油化,この方式によります大規模な操業というのは全国で初めてであるということだそうであります。びんごエコ団地への立地は今回で3件目,3社目となりまして,リサイクル産業の集積が加速されて,循環型社会の形成とリサイクル産業の振興が一層推進されるものと期待をしているところでございます。私からの発表は以上であります。

(幹事社:中国新聞)
 ありがとうございます,これらの件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。

「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて

(NHK)
 NHK中村と言います。将来世代応援知事同盟の事なんですけれども,メンバーが加盟県が11県ということですけど,この11県の選ばれ方というか,なんでこの11県になったのかというのと,あとこの同盟において広島県が果たすべき役割ということについてどのようにお考えか,その辺をお願いします。


(答)
 この11県というのは比較的若手の知事でありまして,基本的には手挙げ方式で,なぜこの11県かというと,そう大きな理由があるわけじゃないんですけれども。以前「子育て支援同盟」というのに参画をしていたりとかということも含めて,日本創成のためには,人口減少の問題であるとか,あるいは地域活性化の問題というのを総合的に推進をしていく必要がありますけれども,それを若手のみんなで頑張っていこうというような,そういう趣旨になっております。

(幹事社:中国新聞)
 他に,ありますでしょうか。

(NHK)
 広島県の〔果たすべき役割について〕・・・。

(答)
 ごめんなさい,広島県の〔果たすべき役割について〕,失礼しました。広島県の役割としては,広島としても,このテーマは従来から重視して進めて参りました子育て・女性の活躍支援,そしてそれに関わる男性も含めた仕事の仕方の,働き方の見直し。それから地方,これは仕事づくりを含めた地方の活性化,あるいは人づくり,そういうことに非常に強く取り組んできておりますので,他の知事,あるいは他の県とも知恵を合わせながら,日本の中でそれが本当の意味で進んでいくというそういうところに貢献をしていきたいと考えています。

(幹事社:中国新聞)
 他にありますでしょうか。すみません,幹事社ではありますが,中国新聞有岡です。よろしくお願いします。同じく地方創生の関係のグループについてなんですが,先ほどお話にもありましたが,改めて具体的にグループの中でどういうふうに取り組んでいかれるかという進め方であったりですね,広島県が先ほど知事もありましたけれども,特に共有したいテーマであったりとか,進めていきたいというかPRしていきたいテーマであったりとか,そういう分野についてお伺いしたいんですけれども。

(答)
 そうですね。この日本創生のためのというか地方創生というか,これは本当に総合的にいろんな施策を進めていかなければいけませんけれども,特に,将来世代を応援していくということが重要かと思っています。そのために,社会全体で若い世代をどう応援していくかといったような体制づくりに向けたような提言をつくったりであるとか,あるいはそれに関わる税制であるとか社会保障制度,そういったものについての政策の検討であるとか,あるいは新しい法の対応であるとか,これは改正も含めて,そういったことを検討したり提言をしたりとか,そういうことを進めていきたいと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 例えば,広島県の独自であったりとか,知事がここは特に力点を置いて他県にも知らせたいなというようなテーマ,施策はありますか。

(答)
 知らせたいというか,基本的に例えば,結婚から子育てまで切れ目のない支援が重要であるとか,そういうことはみんな認識を共にしていますので,11県の知事で集まることの意義というのは,固まりとなって,それで今言ったような提言とかをまとめて発信していくと。国に働きかけてそれを実現していくと。そういうことかなと思っていますので,何といいますか「三人寄れば文殊の知恵」というか,そういうところを狙っていきたいなと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 重ねてすみません。例えば,まだこれから細かくというかですね,日程なんか決まっていくんだと思うんですが,進め方のイメージとしては例えば全国のどこかで一同に集まる会合…。

(答)
 そういうことはやっていきたいなと思います。

(幹事社:中国新聞)
 他にありますでしょうか。それでは,幹事社質問に入らせていただけたらと思います。

統一地方選挙(前半)の結果について

 まずは,先日の統一地方選の前半戦,県議選・市議選,広島ではありましたが。一つ,投票率の問題というのが,広島だけではないんですけれども過去最低を各地で記録し,広島も例外なく,41.何パーセントか,率直に低投票率への受け止めと,県はいろいろ啓発に力を入れてこられたりしたとは思うんですけれども,そういう取組が結果的に数字として過去最低というふうに表れたことへの受け止めと,今後どのように,この問題に取り組んでいかれるかというのを。

(答)
 この問題というのは,投票率。

(幹事社:中国新聞)
 投票率,低下です。

(答)
 まず,今回の41.71〔パーセント〕ですか。これは昭和22年以降,戦後最低の投票率ということで,これまで18回県議選があったわけですけれども,その中で最低を記録してしまったということであります。期日前投票については,増えてまして。これは2.4ポイント増えているんですが,全体としては前回と比べても5.8パーセントの大きな減になっているわけであります。なかなか原因というのは,「これだ」と,特定するのは難しいわけですけれども,今回無投票が多かったということも含めて,なかなか機運の盛り上がりに欠けたところがあったのかなと思っていますが。やはり選挙を含めて,自治というのは,まさに自ら決定をしていくことでありますので,住民の皆さまが関心を失うと,我々が地方自治を進めていく上での力も減じられるということに繋がっていくと思いますので,やはり基本的には,議会にしても知事部局の我々にしても,住民の皆さまに関心を持っていただくような,さまざまなPRであるとか,あるいは,政策こういう事やってますとか,そういうことのメッセージをきちんと発信をしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。それに加えて,18歳選挙権ということも議題に挙がってますので,そういったことを契機に,何と言いますか,子供の頃からの,小学校であるとか中学校であるとか,そういったところからの,難しい言葉で言うと「政治的リテラシーの向上」とか,教育ですよね,主権者教育とかも言われますけれども。それも進めていく必要があるんじゃないかなと思います。

(幹事社:中国新聞)
 続けてなんですが,今回の選挙で,市長選の方なんですけれども,松井市長が大差で再選を果たされました。この結果を,どう受け止められるのかと,松井市政の4年間をどう評価されて,今後県がどう連携して,何が県と市の連携での重要課題になってくるのかということを,たくさん伺いますが,よろしくお願いいたします。

(答)
 今回の結果というのは,〔松井〕市長がこの4年間進めてこられた,さまざまな施策について,市民の皆さまから一定の評価を受けたということであろうと思います。県の立場として言いますと,松井市長とは,さまざまな面で協力関係を築くことができて,広島県・広島市の歴史において,かつてないほど協力が進んだ4年間であったのではないかと感じております。そういう意味で,今後も期待をしたいということは,広島市というのは中四国のやはり中枢拠点都市でありますので,そしてもちろん広島県にとっての最大都市でありますので,さまざまな役割を担っていただかなければいけないと考えておりますので,それを実現していくために,やはり県と市が連携をして,広島〔市〕,そして広島県,そして中国地域の発展に繋がっていくような施策を展開したいなと思っています。具体的に言うと,いろいろありますけれども,今の話とはちょっとズレますけれども,第一にあるのはやはり災害復旧,災害復興という部分がありますので,これはもちろん連携をして進めるとして,平和の問題,あるいは広島の都心部の活性化であるとか,あるいはさまざまな行政機能の整理をすることによって,二重投資を避けて,あるいはサービスレベルを向上するといったようなこと,これは例えば,産業支援だとか既に進めておりますし,あるいは住民の皆さまへのサービスということでは,例えば県の緑化センターと市の森林公園を一体的に運用していこうとそういうこともありますが,そういった形で,県民や市民の皆さまの受けるサービスの向上を図って,広島市の経済や街も活性化して,まさに中枢拠点としてふさわしい広島を目指して努力したいと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 二重行政の解消というところで,既に動き出しているところもあろうかと思うんですが,先ほどの都市部の活性化というのは,紙屋町・八丁堀の賑わいづくりであったりするかと思うんですが,再度同じ質問をするんですけれども,その中で特に広島市との連携で,さらに協力し協議をし,決めていかなければいけないという最重要,全部大事なんですけれども,急いでやっていかなければいけないという課題はありますか。

(答)
 都心の活性化についてですか。

(幹事社:中国新聞)
 都心の活性化とか,いろいろあるんですけれども,それも加えて特に早く意思決定して動き出さなければいけないなというような,市との協力体制の中でですね。

(答)
 当然,既に課題に挙がっていることというか,取り組んでいることとしては,例えば美しい川づくりとか,これは広島駅前で取り組んでいますけれども,あるいはサッカー場の件であるとか,そういったことは,もう仕掛りとして進んでいますから,これはきちんと進めないといけないと思います。それに加えて〔旧広島〕西飛行場〔跡地〕の問題とか,それから〔旧市民〕球場跡地の問題,これは市がどう判断されるかということにもよりますけれども,そういうことがあるのと,それに加えてやはり,おっしゃったような,紙屋町から八丁堀,全体にかけてのまさに広島のコア〔核〕の部分,この辺の発展についても取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 すみません,それでは一般質問に入らさせていただきたいと思います。この他に質問がある社があれば,よろしくお願いします。

(共同通信)
 共同通信の石澤と申します。先ほどの投票率の低下のお話の中で,今回盛り上がりに欠けたところがあったとお話が出ましたけれども,どういう点で盛り上がりに欠けたと思われますか。

(答)
 先ほども,ちょっと触れましたけれども,無投票が非常に多かったということもあって,それ自体論戦がなくなるわけですから,県内の半分以上の選挙区で,それがなかったということです。そういう意味での,まず盛り上がりがなかったのかなと,低くなってしまった要因の一つかなと思います。

鞆地区道路港湾整備事業について

(TSS)
 すみません,TSS若木です。鞆港の埋立架橋計画の関係で,鞆の浦の方で,福山の羽田市長がですね,今,現在県が,イメージ図などを出された護岸の整備などに関して,先日,次善の策だということで,一定の理解を示すような発言もあったと思われるんですけれども,これについての知事の受け止めと,今後また改めてトップ会談であったり,知事が赴かれたり,進めるにあたっての動きなどの予定があれば教えていただければと思います。


(答)
 まず,今話題になっています海岸保全施設。安全安心を守る施設として,非常に重要で,しかも,待ったなしのものかなと受け止めていまして,受け止めるというか,我々は考えていまして,特に昨年度から進めてきているものでありますけれども。そういうことを含めて,羽田市長にはご理解をいただいていると受け止めてます。先般,それに関わって,このイメージをパースっていうような形で,わかりやすく示させていただいて,住民の皆さまにもご覧いただきましたし,市長にももちろんご覧いただいているわけですが,これはあくまでもイメージなんで,これに固定をされるというようなものでもありませんが,市長としては,景観に配慮して作ってもらったという,そういう受け止めだったと理解をしております。いずれにしても,どういった形で実際にこの護岸を整備するかとか,あるいは,これも喫緊の課題であります,道路機能をどう確保していくかといったことについては,福山市とも相談をしながら,また,住民の皆さまとも相談をしながら,実際にいろんなご意見がありますので,進めていきたいなと。特に湾内の景観の部分であるとか,文化財の保護であるとか,あるいは,砂浜でありますので,砂浜との一体感といったようなこと,こういったことにも配慮する必要があると思いますので,そういう観点からいろんな関係者と調整をして進めていきたいなと考えているところであります。

土砂災害警戒区域の指定の加速化について

(共同)
 共同通信の石澤と申します。今日,土砂災害を受けて,特別警戒区域の新基準の検討会議,有識者会議が行われていると思うんですけれども,今日中に新基準が決定する見通しではあるんですけれども,その受け止め,県としての受け止めがあれば教えてください。


(答)
 受け止めといいますか,これまで我々が従来主張してましたこのモデル。これが昨年の災害において,実際には大きく乖離した被害が発生をしたということで,どう設定をするべきなのかということを,国〔土〕交〔通〕省とも相談をしながら進めてきたものでありまして,これをベースに,改めて,特別警戒区域の設定を進めていきたいと思っていますし,実際にはかなり影響も大きいものだと思っております。基本的には,いわゆるレッドゾーンが拡大をしていくという方向にありますので,住民の皆さまのご理解もいただきながら,その作業を進めていきたいと考えているところであります。

(司会)
 それでは,そろそろ最後の質問にさせていただけたらと思うのですが,いかがでしょうか。

NPT運用検討会議について

(RCC)
 RCCの友定です。お願いします。今日,広島市にロシアの〔駐日〕大使がお越しになってるみたいなんですけれども,ことロシアに関しては,最近プーチン大統領が非常に先鋭的というか,刺激的な発言を繰り返してらっしゃいますし,先日広島市にもロシアの大使から非常に強硬な抗議文に対する反応みたいなのがあったようなんですけれども,NPTを控えてですね,こと最近ロシアの動きというか,いろんな動きに対してどのようなアプローチができるのかなということを考えてらっしゃるかというのを教えていただきたいんですけど。


(答)
 ロシアに個別にアプローチするというか,やはりこれは国際世論全体に対する働きかけということだと思いますけれども,まず核兵器国を含めて,実際に施策を意思決定したりとか,運営する人たち,これは各国のリーダーを含めて,あるいは日本国内で言えば,その大使を含めて,やはり広島や長崎を訪れていただいて,その実相というものをしっかりと認識をしていただくということが重要だと思います。そこが今,非常に大きくクローズアップされています核兵器の非人道性に関わる議論に繋がっていくところでありまして,そこの共通認識がないと,なかなか議論も進まないんじゃないかなと思っています。そういう意味で,今回ロシア大使が,大使として初めてなのかどうかちょっと私はよくわからないんですけれども,いずれにしてもしっかりとご覧をいただいて,この非人道性に関する認識を共有していただくということが重要じゃないかと思いますし,それをベースに,やはりさまざまな核兵器にまつわる問題とか課題ということを考えていただきたいなと思っています。

(幹事社:中国新聞)
 ありがとうございました。これで定例会見を終わります。次回が4月の22日水曜日,午前10時半からを予定しております。ありがとうございました。


(答)
 ありがとうございました。  

ダウンロード

資料1(「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて) (PDFファイル)(253KB)
資料2(「OECD地方創生イノベーションスクール2030」への広島県教育委員会の参加について) (PDFファイル)(234KB)
資料3(びんごエコ団地分譲に係る立地協定の締結について) (PDFファイル)(552KB)

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