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知事記者会見(平成27年9月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月1日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成27年9月1日(火曜日)

発表項目 

質問項目

  • 8.20土砂災害における現状と今後の課題について(日経)
  • ひろしまイノベーション推進機構の投資決定及び株式譲渡について(中国)  〔動画ページ〕  
  • 県立広島大学におけるMBAの設置について(NHK・読売・中国)
  • 広島県信用組合の不祥事について(HTV) 〔動画ページ〕
  • ノーベル平和賞授賞式への被爆者代表の招待について(TSS)
  • ひろしまイノベーション推進機構の投資決定及び株式譲渡について(日経)

会見録

(幹事社:日経新聞)
 
幹事社の日経新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しております。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますのでお願いします

 ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクトについて

 発表項目一つなんですけれども,その前に,今,天候の状況ございまして,広島市,大竹市,そして廿日市市に大雨警報が発表されております。県では,今朝の4時13分から災害対策本部を設置しているところであります。広島県の南部では,明日の早朝にかけて,雷を伴う激しい雨が予想をされております。土砂災害または河川の増水による浸水に警戒が必要な状況です。また,広島市の一部の地域では,避難勧告,避難準備情報が発令をされております。県民の皆さまは,早めに避難をいただくようにお願いをしたいと思います。今後もテレビや県や市町のホームページ,また県や市町の防災メールなどによって気象情報に注意をいただきまして,適切な避難行動をとっていただくようにお願いをいたします。 

 それでは発表項目でございます。ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクトについてであります。ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクトですが,これは地域貢献に意欲のある首都圏の若者と,地域において実践活動に取り組もうとする人材をマッチングをすることによって,中山間地域内外における担い手の確保と,実践活動参加者の拡大を目的としたものであります。これが,いよいよ始動したということであります。この事業は,広島県内の中山間地域の6市町と連携をして取り組むものでありまして,これから首都圏でワークショップを行った上で,11月に受講生が県内の連携して進める6市町,具体的には府中市,三次市,安芸太田町,大崎上島町,世羅町,神石高原町ですが,この6市町を訪れて,現地でのインターン交流を行うという予定にしております。受講生は,このインターン交流を通じまして,地域のキーパーソンや地域づくりの実践者とネットワークを構築をしていくということにしており,その上で,地域課題の解決に向けまして,専門家のアドバイスももらいながら,それぞれのマイプランと言ってますけれども,計画を作っていくということにしております。プロジェクト終了後も,地域とのネットワーク活用はもとより,マイプラン実現に向けて,情報提供や人材紹介など,県・市町からのさまざまな支援を行って,受講生のフォローアップを行っていくということにしております。募集期間は,9月末ということでありまして,先般,日曜日8月30日,一昨日ですか,私も東京で開催しました受講生募集のためのオープンセミナーに参加をしまして,本県の魅力やソーシャル活動などについて,ソトコト編集長の指出さんや,東京から大崎下島に移住をされた宮川トムさんとトークセッションを行いました。ここでは,第1部,第2部とあったんですが,合計約150名の皆さんに熱心にご参加をいただきまして,改めて首都圏の方々の本県に対する関心の高さを実感したというところでありました。詳細は,お配りした資料をご覧いただきたいと思います。広島県では,地元の地域貢献意欲が高い人に対する人材育成の場として『ひろしま「ひと・夢」未来塾』を今年7月に開講しまして,また,「里山・里海リレーシンポジウム」を県内8か所で開催しておりますけれども,こういった形で中山間地域の振興に向けた取組を強化しているところであります。ぜひ,これは広く皆さんに知っていただくということを通じて,参加も増えていくと思っておりますので,ぜひメディアの皆さまには幅広くご取材をいただければと思っておりますので,よろしくお願いをします。私からは以上であります。

 (幹事社:日経新聞)
 
この件について質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

 8.20土砂災害における現状と今後の課題について

(幹事社:日経新聞)
 
続いて幹事社質問に入ります。先週会見がなくなってしまったので,少し時間が経ってしまったんですけれども,8月20日の土砂災害から1年が経ちました。1年経った現在の復興状況についての認識や,この1年で見えてきた課題,それに対する対策等について,知事のお考えをお聞かせください。

 (答)
 まず,先月20日に追悼式をとり行いまして,ご遺族の方にもご出席をいただきましたけれども,そういう中で,ご遺族の悲しみ,やはり直接お伺いして,こういった被害を発生させるということがないように,これまで以上に減災に取り組んでいかなければならないということを,改めて決意をしたところであります。今進めております,復興・復旧につきましては,まず我々,砂防ダムあるいは急傾斜地等の防災施設の整備をしておりますが,国や市とも連携を図りながら,計画的に事業の推進を図っているというところであります。特に緊急性の高い57か所のうち,未発注であります2か所を含めて,工事に着手してない6か所についても,引き続き地元調整に努めて,早期の工事着手をしたいと考えております。そしてもちろん,こういったハード整備に加えまして,ソフト面の対策も非常に重要でありますので,土砂災害警戒区域等の指定,これは,各市町との連携も図りながら,指定の加速化を図っているところでありまして,これもご承知のとおり,平成30年までの4年間で基礎調査を完了して,翌年31年度までの5年間で指定を完了したいと作業を進めているところであります。そして,いざというときに県民の皆さまが災害から命を守る行動を取っていただくということが,最終的には非常に重要なことでありますので,それができるように,災害の危険箇所であるとか,あるいは避難場所,避難経路等を知って,備えていただくということ,これを実現するための,「みんなで減災県民総ぐるみ運動」,これも,実行的なものにしていくということで,全力を挙げて進めていきたいと思ってます。これもまた,我々の力だけではなかなか県民の皆さまに浸透させるということは難しいことでもありまして,我々自身の広報手段,インターネットも含めて展開をしますけれども,新聞やテレビ等のメディアの皆さまのご協力が非常に大事でありまして,これまでもご協力をいただいて大変感謝をしているところですが,引き続き,一緒になって展開をしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いをします。

 (幹事社:日経新聞)
 
この件について質問のある社はありますでしょうか。なさそうなので一般質問にはいります。その他に質問のある社はお願いします。

 ひろしまイノベーション推進機構の投資決定及び株式譲渡について

(中国新聞)
 
中国新聞の松本です。県が創設した投資ファンドの件でお伺いします。先日ですね,運営会社の〔ひろしま〕イノベーション推進機構が福山市の「〔株式会社〕なかやま牧場」を投資先に選びました。記者会見の説明では,この会社,全国有数の規模の肉牛を飼育していて,40年近く前から総合食品スーパーを直営していると聞いています。広島でもかなり知名度も高い会社で,ホームページを見ていますと名実ともに日本を代表する畜産企業であるとか,売上高も年々拡大して,確かな経営基盤を築いているとアピールされているんですけれども。このファンドのイメージとして,ベンチャー企業であったり先進技術の開発を支援するといった企業の成長を促すようなイメージというかそういう趣旨とある意味受け止めているんですけれども,この会社を選ぶということについてですね,知事のお考えを伺えたらなと思うんですけれども。

 (答)
 まず「イノベーション」というもののイメージをぜひ正しく持っていただきたいと思うんですけれども。イノベーションっていうのはあらゆる場面であることでありまして,技術的ないわゆるその狭義の意味の技術的なイノベーションというのはもちろんありますし,流通であるとか,あるいはマーケティングといったような,ソフトな分野でのイノベーションというのもあります。それはいずれも非常に大事なことであって,特に経済を引っ張っていくというのは,必ずしも技術的なイノベーションではないということです。わかりやすく言うと,例えば今,非常に衣料の分野なんかで伸びているのは「製造小売」って呼ばれるもので,これは従来の製造する人と企画する人と販売する人が全部バラバラだったものが,統合して行うことによって非常にお客さまに受け入れられる衣料品を安価に,安価にって言うと怒られるかもしれないですけど,一定個数販売できるようなモデルです。これは世界的に4つ5つの企業が取り組んでいますけれども,こういうものも非常に重要なイノベーションです。「なかやま牧場」の件は,これは今いわゆる6次産業化ということも重要性が言われている中で,肉牛の飼育から消費者との直接の接点を持つスーパーでの販売というところまで持っている会社さんでありまして,そういう意味では,この畜産の新しいモデルの一つなんだろうと思います。このビジネスモデルを,しっかりと成長させていくということが,この大きな今の時代の機会になりますし,この農林水産業,1次産業を成長させていくということは,県にとっても国にとっても非常に重要な課題であると思いますので,そのポテンシャルを持った「なかやま牧場」に出資をされたと理解をしております。

 (中国新聞)
 
繰り返しになるかもしれないんですど,全国有数の規模のですね,肉牛を飼っていて,小売りも40年近く前からやって,店舗も増やしてこられていると。そういう意味ではもう既にですね,成功しているというか企業と言えると思うんですけども。それで,この間の記者会見で伺いますと,〔ひろしまイノベーション推進〕機構側がですね,2年ほど前に会社訪問をして今回の投資に繋げたと聞いたんですけれども,変な言い方をすると,もっとですね,これから成長していくうえで発掘すべき企業というのがあるんじゃないかなっていうような印象も持ったりするんですけれども,その辺りはどうでしょうか。

(答)
 他の企業がどうかってことは別にして,「なかやま牧場」にもその成長のポテンシャルがあるっていうことだと思うんです。別に一定の大きさがあったらもう支援は必要ないということでもなくて,それはいくらでもあり得ると。例えば国で言えば〔株式会社〕産業革新機構なんてものすごく大きなところにいっぱい出資をしていますけれども,決して,大きいとか一定の成功を収めているから成長力がないんだということではないと思うんです。

 (中国新聞)
 
先日「〔株式会社〕サンエー」の方の全保有株式を売却したということで,説明の中で売却によって若干の損失が出るということだったんですが,詳細な損失額については明らかにされなかったと聞いています。この投資,公金が入っている以上ですね,そういった損失については明らかにしていくべきなんではないかと思うんですけれども,その点についてはどうですか。

 (答)
 これは,ちょっとすみません。直接どこまで開示をされていたのかというところは僕も今,にわかに解りませんけれども,株式のいわゆる株式の金額自体,これについては利益が出ていると理解をしています。そこにいろんな手数料とか,投資を行っていく上で必要な経費,この辺を合わせると若干の損失があったということで,それぞれの個別案件の例えば経費とかについて,開示をすることが良いかどうかっていう問題があるんじゃないかと思いますけれども,そこはできるだけもちろん開示をすべきでありますが,そういったことが考慮が働いていた可能性はあると思います。

 (幹事社:日経新聞)
 
他に質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。

 県立広島大学におけるMBAの設置について

(NHK)
 
NHKの西浦と申します。おはようございます。県立の広島大学なんですが,MBA〔経営専門職大学院〕の文〔部〕科〔学〕省から認可がおりた件についてですね,改めてになりますけれども受け止めと期待をお願いします。

 (答)
 この県立〔広島〕大学のMBAについては,中国地方では初めての開設ということで,地域課題っていうのは広島の課題っていうだけではなくて,日本の地域が抱えているいろんな課題です。これの解決に繋がるような経営人材を養成するということを目標に掲げていて,そういう意味で今,地方創生ということも言われ,また日本経済全体の効率性を上げていくという中で,地域あるいは中小企業というのは大きなカギを握っていると思うんですけれども,そういったところに切り込んでいくということで,大変期待をしているところであります。

 (幹事社:日経新聞)
 
他の質問を。関連のじゃあ。

 (読売新聞)
 読売新聞の内田です。関連でお伺いします。知事は従前から農業分野っていうのに非常に期待を寄せていて,広島でも〔知事〕就任からレモンを全国区に広めたりっていうことがあって,今回のMBAの中でも農業経営っていうのが一つのキーワードになっているようなんですけれども,その辺りについてはどのような期待を持たれていらっしゃるんでしょうか。

 (答)
 今,日本全体の生産性の向上っていうことを申し上げましたけれども,特に改善の余地があるところというと,一つは中小企業。業的に言うと農業,それから医療・介護の分野です。医療・介護の分野も余地があると。これは生産性を改善していかなければ,今後の医療需要を賄いきれないという意味も含めて,そうだと思うわけでありますけれども,そういった分野,まさに,そういう業態や中小企業であるとか,今のような農業とか医療とかっていうのは,地域にたくさんあるわけです。そこの生産性が改善していくということは,その地域経済の発展に直接つながるものでありますし,それが最終的には日本全体の生産性の改善に繋がっていくということでありますので,そういう意味で非常に重要な分野だと認識をしてます。

 (幹事社:日経新聞)
 関連の質問はございますでしょうか。

 (中国新聞)
 
中国新聞有岡です,よろしくお願いします。MBAの関連でですね,例えば農業経営であったりとか,中小企業経営であったりとか,もう少し育成すべき具体的な人物像というのをもう少し教えていただいてよろしいでしょうか。

 (答)
 育成すべき人物像というのは県〔立〕大〔学〕の方で設定されると思うんですけれども,やはり我々が政策的に携わっていて,非常に重要だと思うのは,例えば中小企業の分野でいえば,広島県もそうですけれども,非常に技術的に優れたものを持っている会社というのはたくさんあると思っていまして。ただ,なかなか新しい市場であるとか,新分野に進出をするというところに課題があったりするわけです。それは,出来るか出来ないっていう部分もありますけれども,経営者としてのマインド設定というか,そういうところも非常に大きな影響を与えているんじゃないかと思っています。そういう意味では,これまで培ってきた技術であるとかビジネスをベースに,新しく打って出るという,成長に繋げていくというようなこと。そういったことが出来るような人材を育成をしていくということが,我々の強みをベースにしながら次の展開を図っていくという上で,重要なことじゃないかなと思います。医療や農業っていうのは,また全然違う世界があるので,そういう意味では別々だと思いますけれども,中小企業で言えばそんなことがあるのかなと思います。

 (中国新聞)
 
同様にですね,例えば県立大学のMBAで育てた人材を県施策の上で,どういうイメージかはわからないんですが,具体的にこういうふうに活かしていきたいとか,人材登用の道筋であったりとか,そういうイメージとかっていうのはあるもんなんですかね。育てた人材を県の施策にどう活かしていくかというような。

 (答)
 育てた人材を県の施策に活かすというほど,何というか表現が難しいですけれども,おこがましいことを我々が言うつもりはなくて,むしろ県の施策としてイノベーション立県とか,新しい付加価値を創造していくということを目指しているわけです。それを実現するには,やはり人材の高度化というのが非常に重要でありまして,県の施策としてそういう人材の高度化というところに取り組んでいくというか,県大の方で〔そのような人材を〕拾っていただいて,こういったプログラムを通じて人材育成をしていくと。その蓄積が新しいものを生んでいくベースになっていくんだと思います。だから我々が〔MBAの人材を〕活用とか使うというよりは,人材育成をしていくという自体ことが我々の施策で,それによって,いろんなものが生まれていくということを,大きく期待しているというところです。

 (幹事社:日経新聞)
 
関連の質問はありますでしょうか。その他の質問をお願いします。

 広島県信用組合の不祥事について

(HTV)
 
広島テレビ大谷です。広島県信用組合の不祥事の件についてお伺いしたいんですけれども。先週,元支店長の着服と2年間の〔不祥事〕隠ぺいという件が発覚しました。県の職員さんも再就職されているということも伺ってますし,県内のですね,経済界あたりで影響だとか,そのあたりも含めて知事の受け止めをお伺いしたいんですけれども。

 (答)
 広島県信用組合は地域の金融機関として重要な役割というか,一定の機能を担っているところだと思っておりまして,そこでこういった不祥事が起きたということは,大変残念なことだと思います。

 (幹事社:日経新聞)
 
関連の質問はございますか。その他の質問がある方は。

 (答)
 補足すると,ぜひ,〔広島県〕信用組合においては,信頼回復のために万全の態勢を敷いて努力をしてほしいと思います。

 ノーベル平和賞授賞式への被爆者代表の招待について

(TSS)
 
テレビ新広島の菱野と申します。昨日入ってきたニュースなんですけれども,12月のノーベル平和賞の授賞式に,広島・長崎の被爆者が招待されるというものが入ってきたかと思うんですけれども,この点についてどのように受け止めてらっしゃるかというのを。

 (答)
 〔その件について〕私は聞いてませんけれども。何か聞いている〔事務局への問いかけ〕。12月の〔ノーベル〕平和賞授賞式。

 (TSS)
 
〔ノーベル〕平和賞〔授賞式〕に招待されたということなんですけれども。

 (答)
 そうなんですか。それは,だから傍聴者として〔招待されたということですか〕。

 (TSS)
 
今のところは,はい。

 (答)
 それは光栄なことではないかなと思います。前回の〔国連〕軍縮会議の中でもいろいろ議論が出ましたけれども,核兵器の非人道性を伝えていくという上で,被爆者の果たした役割というのは非常に大きいですし。それを証言していくというのは決して易しいことではなくて,やはり心の傷を掘り返しながら,辛い思いをしながら証言をされているということを踏まえると,大変敬意に値することだと思いますので,それが認められて招待されたんだとしたら,非常にありがたいと思いますし,光栄なことだと思います。ただ〔授賞式に招待の件を〕聞いてないので,すみません,わかりませんけれども。本当なんですか。

 (TSS)
 
一応そうなっていると。

 (幹事社:日経新聞)
 
その他の質問はございますでしょうか。

 ひろしまイノベーション推進機構の投資決定及び株式譲渡について

(日経新聞)
 
すみません,ちょっと私良いですか。先ほどイノベーション推進機構の件なんですけれども,〔株式会社〕サンエーさん,初めてのイグジット案件〔株式売却による利益確保〕だと思うんですけれども,若干,損が出たものの,広島発の技術を守り,雇用も確保・拡大されたという尾崎社長は評価されてましたけれども,知事はその点をどう評価されていますか。

 (答)
 サンエーの状況自体は,まだ赤字というところもあったりとか,そういう意味で元々の計画から遅れているというようなところは残念でありますけれども,これは既成の進展状況とか当初の想定よりも遅れているといったようなことが影響しているんだと思いますが。そういう中で,このセンサー部分,ディーゼル向けのセンサー部分っていうことを伸ばしていこうという目論見で出資をして,それは売り上げが約1億円だったものが,今期は6億円を超えるというような見込みになっておりますし,そういう意味では成長,急激な成長をしつつあるということです。そういった成長を支える上で必要な人材,特に技術系の高度な人材を雇用を伸ばしているということで,合計50人ぐらい増えていると聞いておりまして,その結果として赤字が続いているということだと思いますけれども。成長を見据えた事業体制を拡大をし,また売上自身も大きく成長しているというところは評価できるんじゃないかなと思います。今後も引き続き,この成長を維持していただくということが非常に重要なことで,いろんな競争環境の中でパートナー事業者と一緒にやるのが良いという判断だと聞いてまして,そういう点では譲渡の相手方であるクリヤマ株式会社,こちらもこれを非常に重要な技術だと認識をして,成長させたいというお考えだと,だからこそ出資をされたんだと思いますけれども,聞いてますので,我々も出来るだけ連携を取りながら応援をして,この成長が定着していくようにしていきたいなと思っています。

 (幹事社:日経新聞)
 
ありがとうございました。最後の質問ですが大丈夫でしょうか。これで知事の定例会見を終わります。次回は9月8日火曜日の10時30分からを予定しております。 

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資料1(ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクトについて) (PDFファイル)(4.07MB)

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