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知事記者会見(平成27年9月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月8日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成27年9月8日(火曜日)

発表項目 

質問項目

  • 政府関係機関の地方移転について(HTV)
  • 安倍政権の評価について(RCC)  〔動画ページ〕  
  • 安全保障関連法案について(TSS)
  • 広島空港の民間委託について(NHK・中国) 〔動画ページ〕
  • ひとり親家庭の支援対策について(RCC)
  • 被爆者健康手帳の交付申請について(中国)

会見録

(幹事社:HTV)
 
幹事社の広島テレビです。これから知事定例会見を始めさせていただきます。終了時刻は,11時を予定してます。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますのでお願いいたします

「チャレンジ・フォーラム2015」について

 私から発表項目1点ございます。「チャレンジ・フォーラム2015」の開催についてでございます。10月14日水曜日ですけれども,〔広島〕県民文化センターで「チャレンジ・フォーラム2015」を開催をいたします。このフォーラム,3回目の開催なんですけれども,今年度は,「地方創生」をテーマといたしまして,地域における「まち」「ひと」「しごと」の創生を目指して,創意工夫した取組を関係者間で共有し,一層の活動の活性化につなげていきたいということで実施をいたします。フォーラムのプログラムですけれども,まずは,私からご来場の皆さまに対して,ごあいさつをした上で,今後,議決を受けて改定をすることとなっております「ひろしま未来チャレンジビジョン」,また「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」,これをご紹介をしたいと思います。その後,事例発表として,事前に選定をいたしました「まち」「ひと」「しごと」の3つの取組。これは,大竹市,神石高原町,安芸太田町の取組なんですが,これを発表していただくということにしております。また,その後は,徳島県の神山町で,ITベンチャーのサテライト誘致などで地域の再生に取り組んでおられるNPO法人グリーンバレーの大南信也さん,皆さんご存知だと思いますけれども,有名なグリーンバレーです。あるいは,日本仕事百貨のナカムラケンタさんをお招きをして,地域における「しごと」を中心とした講演やトークセッションを行っていただくということにしております。第2部として,ゲストスピーカーのお二人を交えて,意見交換・交流会を予定をしているところであります。このフォーラム,多様な主体が一体となって地方創生を考えていくという絶好の機会であると思っておりますので,ぜひ,多くの皆さまにご来場いただきたいと思っております。私からは以上です。 

(幹事社:HTV)
 
この件について質問がある社は,挙手と社名を名乗ってからお願いします。よろしいでしょうか。

 政府関係機関の地方移転について

(幹事社:HTV)
 
続いて,幹事社質問に入らせていただきます。政府関係機関の地方移転についてお伺いしたいと思います。先月末が締切だったと思うんですが,広島県では,政府関係機関のうち6つの機関について,地方移転を要望されております。これらを要望した理由と,今月からヒアリングなどもあると思うんですが,現状での国の反応など,あれば教えていただけますでしょうか。 

(答)
 まず,その前に6月末に,全国の第1号,移転の第1号として酒類総合研究所の東京事務所が東広島に移転が決定をいたしまして,この今回の移転で,広島の酒どころとしてのブランド力が強化をされて,県内のお酒を含む酒類製造業の発展に繋がるということを期待をしておるところでありますが,この他に,6機関8部門の政府機関について国に提案を,というか手を挙げたという形になってます。こういった政府機関の移転ですけれども,これによりまして,やはり,まずはその職員やそのご家族の移転というのがあって,これはまず直接的に人口増に繋がります,ということがあります。また,先端分野での研究をはじめとして,関連する産業の集積であるとか,あるいは県内の企業の技術力の向上であるとか,あるいは,JICA〔(独)国際協力機構〕なんかの場合には,国際平和の貢献といったようなことがあると考えていますし,また若者の集まりによる新たな消費効果をもたらすということにも期待をしております。これは学校なんかの場合ですけれども。それぞれ,今言ったようなことが理由になるんですが,こういった機関それぞれ,このベースに国から示されたリストがあるわけなんですけれども,必ずしも設置場所が関東圏でなければ機能が発揮できないというのではないと思っておりますし,地方でも,さまざまな環境整備があれば十分に機能を発揮するんじゃないかなと思っておりますので,そういうこととして,我々としては誘致というか,移転をしてほしいなと思っておるわけであります。一部,この提案登録に先立ちまして,関係機関の一部と広〔島〕大〔学〕で協議を進めているものもありまして,今後は国のヒアリングが予定をされてますけれども,並行して関係機関と,誘致をする関係機関との相互理解も必要かなと思っていまして,実現性を高めていきたいと考えているところでもございます。国としても,地方移転をやるという目標にも定めてありますし,数値目標を徹底してほしいというのも知事会から要望していることですけれども,そういったことも含めて,国としてはぜひ,これが実現するように努力していただきたいなと考えているところであります。

 (幹事社:HTV)
 
この件に関して質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

(中国新聞)
 
中国新聞松本です。今の件で。機関によってはですね,複数の自治体と競合していたり,特に理研〔(独)理化学研究所〕はたくさんの県がですね,競合しているとかいう中で,誘致合戦の様相も,というような報道もあるんですけれども,その中で,広島県としてどうアピールしてですね,誘致につなげようというふうにお考えか伺えますか。

 (答)
 ちょっと細かいことは若干差し控えたいと思いますけれども,いずれにしても,広島であることの,何というか必然性が高い方が,そういう競合する場合には,移転の最終的な候補地として決定しやすいと思いますので,そういった,必然性と言うとあれですけれども,お互い,より価値が高まるというか,そういうことを目指していくのかなと思います。

 (幹事社:HTV)
 
その他,関連がありましたら,よろしいですか。では,その他の質問がありましたらお願いいたします。

 安倍政権の評価について

(RCC)
 
RCCの小林です。今日は自民党総裁選挙の立候補受付がありまして,安倍総裁しか立候補しなかったということで,もうそのまま続投ということになりました。事実上の総理を決める選挙でもあったわけなんですけれども,今回は続投という形になって選挙は行われないということなんですが,大きな選挙で言うと来年の参議院選挙ぐらいしかなくて,一つの今回の総裁選挙がこれまでの安倍総理のやってきたことに対する評価の一つのタイミングだったのかなというふうな見方も一部にはあるんですけれども,今回の続投に関してですね,知事はどのようにご覧になってるかなというのをお聞かせいただきたいんですが。

 (答)
 何と言いますか,選挙なんですけど,これは自民党内の選挙なので,これは我々があれこれいうことでもないのかなと思いますけれども,今のこの安倍政権のさまざまな施策で,我々特に直接的に行政として,影響があるのは経済分野だったりとかするわけですけれども,ご承知のように広島県はこの金融緩和による円安の効果なんかも含めて比較的その恩恵を受けつつあるところかなと。緩やかに景気が回復していますし,賃金も上昇しているというところがあります。なかなか最終的な消費に結びつききれていないところはありますけれども,そういった効果は出ていると。もちろんまだら模様的なところもあるわけですけれども,全般的に言うとそういう効果も出ているということもありますし,このさまざまな施策。成長戦略なり,あるいは女性の活躍といったようなこと。イノベーションの推進だとか,あるいはまさに女性の活躍の促進だとか,ということも我々の取組の方向性と一致していると思いますし,地方創生も,これはまだまだこれからのところもありますけれども,大きな方向性としては,こういう地方が強く望んでいることだと思いますし,その内容も先般のあの「まち・ひと・しごと〔創生〕総合戦略」,国としての総合戦略の中で東京への人口流入10万人の〔転〕入超〔過〕,これを解消していきますというような思い切った目標なんかも定めていただいておりますので,そういったことが引き続き実現できるように一緒にやっていくということだと思いますが,この流れを進めていただけるということは,我々にとっては一つの良いことかなと思っています。

 (RCC)
 
結果的に選挙が行われなかったということに関しては,いかがですか。

 (答)
 これはあの自民党内の話なので,決して何というか一般選挙ではないので,それについて我々が何か評価をするとかいうような話ではないのかなと思っていますが。

 (幹事社:HTV)
 
関連でありましたらお願いいたします。その他の質問ございますでしょうか。

 安全保障関連法案について

(TSS)
 
TSS若木です。安〔全〕保〔障〕法案の方が政府与党で来週にも採決・成立へという動きで今参議院で審議が続いていますけれども,改めてここまでの審議を湯崎知事どのようにご覧になっているかをお聞かせください。

 (答)
 これはなかなか理解が広がっているという感じでもない状況なのかなとは思って,感じていまして,それについて引き続き丁寧に努力をしていただきたいなとは思っていますけれども。

 (TSS)
 
市民レベルであったり,特に広島の地ということもあったり,あと地方議員の方でも有志の方で反対の運動などもされてますけれども,理解が進んでいないという点で,何か知事としてアクションを起こされるような予定というのはありますか。

 (答)
 まさに安全保障という国の専管分野の話なので,知事としてっていうことは,これはもう私のまさに範疇外のことなのかなと思っています。

 (TSS)
 
理解を進めていく上では,どういうことを求めたいと思われてますか。

 (答)
 もちろん国会での丁寧な審議ということが第一に挙げられると思いますけれども,こういう段階でもありますので,国会以外でのさまざまなインタビューなんかも受けておられますから,そういった場も含めて,丁寧にご説明いただくということじゃないかなと思いますが。

 (幹事社:HTV)
 
関連する質問ありましたら。それ以外の質問いかがでしょうか。

 広島空港の民間委託について

(NHK)
 
NHK中村です。広島空港の民営化に関係してお伺いします。今度の議会にですね,民営化で一括して,空港ビルや滑走路など一括して民営化することについて,どれだけメリットがあるかなどについて調査する費用が計上されることになっているかとは思うんですけれども,改めて知事として民営化した場合,広島空港を民営化した場合,どのようなメリットがあるとお考えなのかお聞かせ願えればと思います。

 (答)
 その辺を明らかにするために今度調査をするということなんですけれども。一般論で言えば,空港運営の柔軟性を高めて,路線が,例えば増えるであるとか,あるいはこの周辺の開発によって周辺地域が活性化をするであるとか,あるいはそういった周辺の開発ということを一つの起爆剤として航空需要を高めていくとか,そういうことが想定されてるわけです。これは一般論として,民営化によって。そういったことが広島空港に当てはまるのかということを,やはりきちんと検討する必要があるということで,今回やるわけでありまして。そういうことで民間運営委託が有効なのかっていうことと,仮にやるとしたらどんなスキームでやるのかと。まあそういったことを今回調査をして検討していきたいと考えているところです。

(NHK)
 
今回とりあえず調査ということなので,たぶんそこを受けて民営化をするかどうかの判断を,適切かどうかの判断があった上でたぶんその後のいろんな作業があると思うんですけども,例えば仙台空港ですとか福岡空港ですとか,先進事例みたいなものを知事が視察に行かれたりとか,何かそのようなアクションというのは何かお考えのところ,今後あるんでしょうか。

 (答)
 まだ,仙台〔空港〕にしても福岡〔空港〕にしても,何ていうか具体的に物事が進んでいるわけではありませんので,視察云々ということではないと思いますけれども。いずれにしても,重要なことは中長期的に見てこの広島空港を活性化をさせるということが広島県ないしは広島のこの地域における中枢拠点性を高めていくという上で重要なわけでして,そのために民営化っていうのがあるのかないのかということなんだと思うんです。それはなかなか国内ではまだ,それが行われて結果が出ているということではありませんし,どうしても概念的な話であるとか,あるいは,他の国の状況とかというようなことになってくるわけですけれども,そういった情報はできるだけ集めていきたいと思いますし,広島としてどういう可能性があるのかということは考えていきたいと思っています。

 (幹事社:HTV)
 
関連の質問ございますでしょうか。

 (中国新聞)
 
中国新聞の樋口と申します。関連ですが,調査をするということは,年度内にコンサルタントなどに委託をして結果が出ると思うんですけれども,一つは改めて知事としての,県としての判断をする時期という目途をどういうふうに考えておられるのかということと,かなりこれ,今後30年間のですね,シミュレーションであったりとか,詳細な今回調査になると聞いています。ここまでやられるということは,かなり今の現状に一帯〔を〕民営化すれば良くなるんじゃないかというような期待とかですね,現状への問題意識とかがたぶんおありになるから,ここまでやられるんだというふうに私は思うんですけれども,知事としての,何が今,広島空港に欠けているのかというか,より〔民営化〕することによってどういうことを期待されているのかというところを改めてもう一回お願いします。

 (答)
 民営化するということは,まさに民間のさまざまな知恵を導入して,活性化を実現をしていくということでありまして,民営化に対する期待というものを一言でいうとそういうことです。どこにどういう投資をしていくのかと,それによってどういう効果が現れていくのかと,そういうのを民間事業者の観点から判断ができるということであります。ただ,それがこの広島空港に当てはまるのかということは,なかなかすぐには分からないわけでありまして,そこはそれなりの調査をする必要があるということです。調査はこれから議会に予算をお願いして認められたらの話ですけれども,調査と並行して,市町であるとか,あるいは経済団体といったところにも,やはり意見をお伺いをしなければいけないのでないかなと思っておりまして。そういうところも踏まえて,県としての方針決定に繋がっていくのかなと。〔民営化を〕やるやらないの含めてですけども,そういうところに繋がるのかなと思っています。

 (中国新聞)
 
調査と並行して,市町や経済団体に意向を伺うということだったんですけれども,その結果,県としての答えというかですね,是か非かというのを出されるのはいつぐらいだというお考えですか。

 (答)
 それは現時点ではわからないです。簡単に答えが出れば,それは是でも非でも簡単に答えが出れば,そこで決定するということになると思いますけれども。結構,我々がこれまでいろんな検討をしてきた感覚からいうと,そんなに明らかに是とか非とか決まる話でもないかなと思っていまして,そこはいろんな判断があり得るんだと思うんです。この調査を踏まえて,また関係者のご意見も踏まえて,そこは慎重に進めていきたいと思っています。

 (中国新聞)
 
今,〔広島空港〕ターミナルビルを運営されている第3セクターのですね,広島空港ビルディングという会社がありますけれども,県も4割ほど出資をされています。ここの運営ノウハウを持っていらっしゃるんで,ここの意向っていうのは非常に重要だと思うんですけれども。その辺,仮に民営化するとして,どこまでそこが関わっていくのかというとこも含めて,知事は今どういうふうなお考えでしょうか。

 (答)
 それについては,まだ何とも言えないところだと思います。〔広島〕空〔港〕ビルがそこに参画をして,仮に民営化するとしたら,参画をしてやるということも当然あると思ってますし,それは民間のどういったところが提案があるかということにもよるので,そうではなくて,まったく第3者が包括的にやりたいという方がおられるかもしれませんし,そこは現時点では何とも言えないところです。

 (幹事社:HTV)
 
関連の質問で。ないですか。先にRCCさん。

 ひとり親家庭の支援対策について

(RCC)
 
RCCの藤原です。子供の貧困対策のことで伺いたいんですけれども。国が先月,ひとり親の子供を対象に学習のできる居場所づくりなどの対策というのを打ち出していると思うんですが。県の方でも去年の調査で,大学の進学率というのが一般家庭とひとり親家庭では大きな開きがあるという調査結果もまとめられていると思うんですけれども,ひとり親家庭の子供の教育について,知事の考えと,県の今の現状,今後の取組についてどのように考えられているか教えていただきたいんですがお願いします。

 (答)
 ひとり親家庭に限らず,経済的なハンデと言いますか,経済的に困難な状況にある子供たちが,しっかりと教育を受けるということは重要なことだと思ってます。そういう中で,ひとり親家庭については,特に母子家庭なんかがそうですけれども,収入が安定しないといったような厳しい状況が一般的にあるということもあるので,ひとり親家庭自立促進計画というのを作りまして,この計画自体はいろんな相談であるとか,就労支援とか,経済的な支援というのもあるわけですけれども,その一環として直接的な教育支援というのを行っているというところであります。具体的には,大学生を中心とした学習支援ボランティアに,ひとり親家庭の小中学生に対して学習指導を行ってもらうというようなことをやってまして,これは去年から始めて,去年は2市〔廿日市市,東広島市〕でやっていただいて,今年は5市町〔廿日市市,東広島市,三原市,尾道市,府中町〕やっていただく予定になっていますが,こういう形で,拡大できると良いなと思っています。

 (幹事社:HTV)
 
これで最後の質問とさせていただきます。

 被爆者健康手帳の交付申請について

(中国新聞)
 
3つほど矢継早で同じテーマで伺いますので。黒い雨に打たれた方のですね,〔県と〕市と合わせての集団被爆者健康手帳への申請の関係なんですが,広島市と合わせて〔9月〕2日までに50人の方がですね,市と県,県関係で言ったら11人分なんですが。健康手帳,もちろん国の援護対象区域外で〔黒い〕雨に遭われた方の申請ではあるんですけれども,改めてですね,県関係で11人の方の手帳の申請をですね,却下された理由について改めてお伺いできたらなと思います。

 (答)
 黒い雨の件で,詳細,聞いてないんで,現状がどうなっているかわからないんですが。

 (事務局)
 被爆者支援課長です。今おっしゃったとおり,国の対象区域外ということであります。実際に黒い雨に打たれて申請をされてきたということではありますが,県・〔広島〕市とも区域の拡大をずっと国に要望して参りました。それが実現しておりませんので,現時点では現行の法律,法令,国の定めたルールにのっとって判断をせざるを得ないという中で集団申請を出されてきたということであります。やむにやまれぬお気持ちで申請されてきたということは重々受け止めているんだけれども,今現在としては,現行のルールにのっとって却下せざるを得なかったという状況であります。

 (中国新聞)
 
これなかなか,知事ご本人今のお話を伺われても,受け止めなんかお伺いするのは難しいですか。

 (答)
 今の〔事務局の説明の〕とおりなんですけれども。これは国の事業でありますので,我々に裁量権があるわけではありませんので,そこは県としても辛いところではあります。

 (中国新聞)
 
今後ですね,制度上でいったらおそらく年内にもですね,この集団申請された方々が広島市と広島県を相手取ってですね,いわゆる却下したことに対する取り下げを求める訴訟を起こされると思います。まだもちろん提訴されたものではないんですが,そういう方向性であるということをですね,知事は改めてどのように受け止められますか。訴訟が今後あるということです。

 (答)
 残念ながらこれまでも多くそういうケースはありましたけれども,訴訟によって決着をせざるを得ないというか,そういう状況なのかなと受け止めています。

 (中国新聞)
 
やっぱり国の制度をしっかり踏まえつつ判断するしかないということになりますかね。

(答)
 それは誰がですか。

 (中国新聞)
 
県としてもですね。訴訟に対するスタンスとしては,やっぱり国の制度を。

 (答)
 訴訟に対するスタンスというのは,県は仮に当事者になっても,国の訴訟指揮を受ける話でありますので,県が独自で何か物事を進めることができるわけではありませんので。

 (中国新聞)
 
最後です。一方で,ずっと〔広島〕市とあわせてですね,援護対象区域が拡がるように国に対して要望を続けてこられていると思うんですが,この姿勢については今後いかがお考えでしょうか。

 (答)
 そこは変化はありません。被爆者が高齢化をしているという中で,しかも黒い雨については科学的根拠と言われていますけれども,どこまで科学的根拠が有効なのかということ自体も含めて,我々としては思うところもありますので,そこを要望していくというスタンスは変わりはありません。〔被爆の〕証明責任を被爆者側に負わせるというのは,少しどうなのかなと思いますので,そこは引き続き求めていくということです。

 (中国新聞)
 
ありがとうございました。

 (幹事社:HTV)
 
これで知事定例会見を終了させていただきます。次回は〔9月〕15日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

 (答)
 ありがとうございました。 

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資料1(チャレンジ・フォーラム2015について) (PDFファイル)(2.16MB)

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