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知事記者会見(平成27年9月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月15日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成27年9月15日(火曜日)

発表項目 

  • 台風18号による大雨等に係る被害への対応について 〔動画ページ〕
  • 広島空港における計器着陸装置(CAT-3b)の運用再開等ついて
  • ひろしま農業経営者学校の受講生募集について

質問項目

  • 広島県産応援登録制度について(日農) 〔動画ページ〕
  • 広島県立広島がん高精度放射線治療センターについて(中国)    
  • 地域医療体制の構築に向けた取組について(中国)
  • 安全保障関連法案について(NHK) 〔動画ページ〕
  • マイナンバー制度への対応について(TSS)
  • 台風18号による大雨等に係る被害への対応について(HOME)
  • 県管理道等におけるコンクリート片の落下について(TSS)

会見録

(幹事社:日農)
 
幹事社の日本農業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。まず,知事から発表がありますのでお願いいたします

台風18号による大雨等に係る被害への対応について

 発表項目,私から2点あるんですが,その前に一言。先週の大雨について申し上げたいと思います。先週9日からの大雨によりまして,大きな災害が〔関東・東北地方で〕発生しておりますけれども,亡くなられた方々に対して,謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。今も行方不明者の捜索が続けられていると思いますけれども,一刻も早い救出をお祈りするところであります。また,現在なお,多数の方々が避難をされておりまして,被害の状況についても全体を依然として把握できていないというような状況にあると理解をしておりまして,被災をされている皆さまにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。本県としても,全国知事会などを通じまして,被災地への支援を申し出ているところでございます。さらに情報収集に努めて,必要な支援について取組を行っていきたいと思っております。まず,義援金につきまして,昨日,県庁舎内に募金箱を設置をいたしました。集まった義援金は,日本赤十字社に寄託をして被災地に届けたいと思っております。ボランティアの募集等について,これも今後あると思うんですけれども,県の社会福祉協議会で全国社会福祉協議会を通じた情報収集を行っているところでありまして,被災県側での受入れ体制などの情報を発信をしているところであります。要請がありましたら,速やかに対応できるように,災害時の公衆衛生チーム等の派遣,あるいは,救援物資の輸送などにつきまして,関係機関と調整を行っているところであります。今後必要に応じまして,職員の派遣などの対応も検討して参りたいと考えております。昨年の8月に本県で大きな土砂災害が発生をいたしまして,その際には,全国から,本当に心温まる多くのご支援をいただいたところであります。今も,昨年の土砂災害からの復興や減災対策に,県内で取り組んでいるというところでありますけれども,全国の皆さまからいただきましたご支援への感謝の気持ちというものを込めて,今回,できる限りのご支援を行いたいと考えております。今後具体的な内容が固まってきたら,改めて県のホームページであるとか,あるいは報道機関の皆さまのご協力もいただきながら,発信をして参りたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。それでは,発表項目であります。

広島空港における計器着陸装置(CAT-3)の運用再開等について

 1点目,広島空港におけるCAT-3b〔計器着陸装置〕の運用再開と利用促進についてでございます。広島空港のいわゆるCAT-3,高度計器着陸装置が予定より早く,3か月早いんですが,9月19日に運用が再開をされるということが決定をいたしました。国〔土〕交〔通〕省はじめとして,多くの関係者の皆さまのご尽力の賜と考えておりまして,心から感謝を申し上げたいと思います。この度の運用再開によりまして,広島空港の機能が完全に復旧をするということになります。4月の〔航空機着陸失敗〕事故以来,航空機の利用に不安を感じていらっしゃる方々も安心をして,広島空港をご利用いただけると考えております。広島県では,この間も国際定期便の誘致に取り組んでおりまして,ご承知のとおり,今年の8月には,香港ドラゴン航空,来る10月には,中国地方初めての海外LCC〔格安航空会社〕になります,香港エクスプレスが香港路線に就航をいたします。また,国内線でも,エアドゥが札幌線に就航するなど,国内5路線,国際5路線,航空会社11社が乗り入れるという,非常に多様な航空ネットワークを有する空港となって,広島県民のみならず,中四国地方の皆さまの利便性の向上に繋がると,また観光や経済をはじめとした新たな交流の促進に寄与するものと期待をしております。県としては,6月補正予算に計上いたしました広島空港利用促進キャンペーンの実施を含めまして,切れ目のない広報活動を行うため,引き続き,9月補正についてもPR予算を計上する予定としておりまして,空港の利用促進に向けた取組に努めていきたいと考えております。もう既に新聞なんかにも載っているんですかね,今日もう〔新聞に〕出てると思いますけれども,『広島空港から,どこへ行こう。』というキャッチフレーズで出させていただきますので,便利になる広島空港から多くの方に空の旅を楽しんでいただきたいと考えているところであります。

ひろしま農業経営者学校の受講生募集について

 2点目,ひろしま農業経営者学校の受講生募集についてであります。平成23年度から「ひろしま農業経営者学校」を展開,展開というか開設をしております。これは農業者の経営スキルの向上を目的としてやっているわけですが,今年も11月から新しいコースを追加をいたしまして開校をします。つきましては,農業経営を学びたいという意欲的な受講生の方に応募をしていただきたいと思っておりまして,本日から募集を開始をいたします。農業経営を学びたいというか,我々としては,農業をしっかりと取り組みたいという方には,ぜひ受講していただきたいなと思っております。昨年度,2020広島県農林水産業チャレンジプランのアクションプログラムの策定をいたしましたが,これを受けて,産業として自立できる農業の確立を実現するためには,経営力の高い担い手を育成をしていくということが重要であると考えております。そのために「ひろしま農業経営者学校」を開設をしておるということで,この学校の使命でもあると,経営力の高い担い手を育成するということがこの学校の使命であるということであります。今年5年目を迎えるわけですが,これに当たりまして,「従業員のモチベーションを高めて,育成していく方法をより詳しく学びたい」であるとか「消費者や実需者への販売の具体的な手法を学びたい」といった受講生からの声がありまして,それを踏まえて,農業者の経営スキルアップに向けて,「組織管理」と「マーケティング」の2つの科目に特化をした課題解決コースというのを設けることにしております。また,開催場所も,農業者のご要望を受けて,これまでの東広島に加えて,庄原でも開催をするということにしております。講師には,県内農業法人を研究しておられる広島経済大学教授の山本公平先生や,兵庫県,鹿児島県他多数の地域産品の販路開拓支援に実績のある株式会社ゴールドボンドの馬田英俊さんなど,各分野に精通をした専門家を農業分野に限らず幅広くお招きをするということにしております。現在,農業経営を行っている経営体の代表者はもちろんですけれども,将来経営の中心になるという皆さまにも,ぜひ受講していただきたいと,これによって広島県の農業を活性化していきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。私からは,以上です。

(幹事社:日農)
 
この件について質問がある社は,お願いいたします。

広島県産応援登録制度について

(幹事社:日農)
 
続いて,幹事社質問に入ります。先日,山口市で開かれた中四国サミットにおいて,農業を地方の重要な産業の一つとして位置付け,農林水産業者の所得向上や6次産業化の取組などに支援を手厚くするよう求めるアピールを採択をされました。県では,先ほどおっしゃっておりましたが,2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムを取りまとめられて,さまざまな取組を行っておられるんですけれども,去年から始めております「広島県産応援登録制度」につきまして,その成果の手応えと課題,制度をより実需に結びつけるために,どのようなアプローチが必要だとお考えか,知事のお考えをお聞かせください。

(答)
 今,ご指摘いただきましたように,アクションプログラムにおいて,6次産業化の推進を掲げて,付加価値の高い商品開発であるとか,農林水産物を起点としたビジネス化といったことに取り組むとしていまして,広島県産応援登録制度もその一環と位置付けております。この制度は,県産の農林水産物の商品性であるとか魅力というのを審査をした上で,登録した商品につきまして,販路の開拓であるとか,あるいは情報発信などの支援を行って,それをやっているわけですが,それに加えまして,商品提案書の作成の方法の研修だとか,あるいは販路拡大の知識習得といった,生産者の経営力を高める取組をあわせて実施をしているところであります。そういう取組の中で,今,77事業者,181商品が登録をされているんですが,この商品について,量販〔店〕であるとか飲食店,あるいは食品製造業といったいわゆる実需者,これをターゲットに販売の拡大を進めてきました。その結果として,マッチング額が昨年度は1億1千万円,約ですね。今年度が8月末現在でですが,約9千万円となってまして,一定の金額というか,増えてきているところであります。内容的にも,コンビニであるとか,あるいは,お弁当製造業者さん,県内の大手などで登録商品を使用したお弁当が発売をされるといったようなことに繋がっていまして,狙いであります,実需者との直接取引を通じた担い手の経営力向上,そのモデルケースになるといったような取組が新たに出てきていまして,そういう意味で,元々の経営力向上という側面で,一定の手応えも感じているというところであります。今後については,こうした取組をさらに波及をさせるために,一つは当然,この制度であるとか,あるいは登録された商品の魅力を多くの県民の皆さまに知っていただくと,そして,実需者にも知っていただくということが必要だと思っていますし,この制度が発展していくためには,この安定供給ということも重要だと思いますので,それが出来るような体制を構築をしていくということが必要だと思っております。引き続き,消費者の皆さんが,実際にこの登録商品を手に取るような機会を増やしていくということと,生産対策と連動させながら,担い手の経営力を向上させる制度として,定着をさせていくということを進めていきたいと考えています。

(幹事社:日農)
 
この件について質問がある社はお願いします。その他に質問がある社はお願いいたします。

広島県立広島がん高精度放射線治療センターについて

(中国新聞)
 
中国新聞の松本です。地域医療の関係でお伺いします。広島県が広島市東区二葉の里に建設している「広島がん高精度放射線治療センター」が10月1日に開業することになりました。このセンターについてはですね,広島市内の基幹病院である広島大〔学〕病院,県立広島病院,広島市民病院,広島赤十字原爆病院の4病院が医師派遣などで連携するということになってますけれども,昨日発表された「がんの相対生存率」というので,広島県が全国平均,都道府県別でやや下回っているという結果が出たんですけれども,このがんセンター開業に伴って期待するところなどを教えていただければと思います。

(答)
 「高精度放射線治療」というのは,保険が効く治療の中でまさに放射線をピンポイントで当てることによって,身体への負担を小さい形で治療することができるという先端的な医療です。そういう医療なんですが,それを実施する上では,やっぱり専門のお医者さん,それから放射線技師そういったものが必要でして,今回のこの新しいセンターは,今の基幹4病院の患者さんのうち,こういった高精度の放射線照射が有効である患者さんを集中的にここで治療をしていただくと。そのことによって実際に治療が受けられる人が増えるということを目指していきたいと思っています。つまり,各病院でばらばらでやっていると一般の患者さんも来られるので,一般の患者さんを〔放射線〕照射〔治療〕したり,高精度を照射したりとかいうことになって,必ずしも効率的ではないんですけれども,これを集約することによって,全体として治療できる患者さんが増えていくということになります。さらに,当然照射の症例も増えるということになりますので,医療技術の向上であるとか,あるいは人材育成に資するという事に繋がっていきます。そういうことを通じて,広島県の県民の皆さまに高度な先端医療を提供をし,そしてできるだけ多くの患者さんが治癒したり,あるいは症状が改善をしたりということに繋がっていくと。そして同時に広島県の医療レベルを上げていくと,そういうことに大きく期待をしているところであります。 

地域医療体制の構築に向けた取組について

(中国新聞)
 
関連してですね,同じ4つの基幹病院が昨日,連携強化会議というのを開かれて,がんに限らず診療医師確保の面で連携を検討していくということになっているようですが。病院完結型の医療から地域完結型の医療への転換を目指すとうたっていますけれども,これ考え方はいろいろあるとは思うんですけれども,連携してやっていくということ,その地域医療の在り方について,知事のお考えを伺えますでしょうか。 

(答)
 広島の基幹4病院というのは,広島県内でも非常に高度な医療を担う病院でありまして,そこを軸に医療レベルの向上と,それから医師の確保,これを進めていく必要があると考えています。そのためには,これも症例がそれぞればらばらの所で蓄積をされると,その蓄積度合が低くなるとか,あるいは重複する機能を持っていると,お互いが忙しくて疲弊してしまうとか,そういうこともありますので,そこは協力をして症例数を増やしたり,あるいは運用面での改善を図ると,あるいはコストダウンを図ると。そして医療が高度になっていくと,そこにお医者さんとしての魅力を感じていただけるようになるので,お医者さんの確保にも繋がっていくということになります。そういう意味でそういう連携の動きというのは非常に我々としては歓迎することだと思っておりますし,今後高齢者が非常に増えて,医療面での供給体制が非常に大きな課題になっていくと。これは広島都市圏でもそうですし,広島県内の過疎地域を含めた場合に,さらにそういう状況になるわけですけれども,そういう状況に備えて,今のような動きでしっかりと対応できるようにしていけると素晴らしいと思います。

(中国新聞)
 
その連携を実現していく上で,課題となると考えられるものと,それを克服するうえで県がどういう支援というか取組をしていくかということはどうですか。

(答)
 課題というのは当然その病院それぞれ形態が違うわけですので,それぞれの病院のやりたいことをっていうことは当然ありますし,あるいはその経営面にも影響があるということになってきます。したがって,かなり公共心を強く持って,それぞれの病院の最適化ではなくて,「オールひろしま」というか広島市・県域なり,あるいはオール広島県の中での最適化っていうことを考えていただかなくてはいけないということになります。それについては,もちろんそういう志の高い先生方が集まっていらっしゃると,我々は認識をしておりまして,今のような話し合い等でいろいろ解決をしていただけるものと考えていますし,その中でいろんな調整等が必要であれば,県としても参画をして取り組んでいきたいと考えています。

安全保障関連法案について

(NHK)
 
NHKの古山と申します。安〔全〕保〔障〕法制についてお伺いいたします。7月に衆議院の特別委員会で可決された際に,知事は「政府は引き続き国会で丁寧な説明と十分な議論を行い,国民の理解を得るように慎重に進めてほしい」というふうにおっしゃっておりました。17日にも採決される見通しですが,今はどのようなお考えでしょうか。

(答)
 安保法案というのは,平和国家としての今後の国のあり方に関わってくる重要な法案であると思っていまして,先ほどおっしゃったように,慎重な議論,あるいは県民,国民の不安を解消するように慎重に進めていただきたいと申し上げてきたところではありますが,法案が成立をするとすれば,それは国民の代表による審議の結果でありますから,そういうものとして受け止める必要があるのかなとは思います。広島県民としては,県民を代表して私が全てを語ることはできませんけれども,総じて言えば,日本が将来にわたって憲法の平和主義を尊重して,国際社会からそういう意味で尊敬をされる平和国家として歩んでいくということ,またそのために政府が努力をしていくということを望んでいるんではないかと思いますので,政府におかれては国民とともに,国際平和構築に向けた取組に力を入れていただきたいと思うところであります。

(NHK)
 
関連なんですが,十分な議論はされたというふうにお考えでしょうか。

(答)
 十分かどうかというのは私は論評を差し控えたいと思いますけれども,これは先ほども申し上げたように,一定の,国会も国民の代表でありますので,そこでのご判断としての国会審議の結果と一旦は受け止めるという事だと思います。

(幹事社:日本農業新聞)
 
その他質問がある社はお願いします。

マイナンバー制度への対応について

(TSS)
 
テレビ新広島若木です。マイナンバー〔社会保障・税番号〕制度の通知が来月から始まると思うんですけれども,各自治体いろいろと対応に追われていて,なかなか全ての自治体,セキュリティの問題などで,不安も抱えているところも多いというアンケート結果も出ていますけれども,改めて知事としてのこのマイナンバー制度,県としての今の取組,そして個々への準備と,この制度の意義を改めて伺えますでしょうか。

(答)
 県としては,一つには当然制度導入に伴って,いろんなシステム的な対応というのがあるわけですけれども,それについては,基本的に進捗は順調というか,特に大きな遅れがあるとかということは聞いておりません。これは各市町についても同様であります。そういう意味では準備というのは進みつつあるのかなと思っております。あとは県民への周知であるとか,市民,町民の皆さんへの周知ということがあるのかなと思いますけれども,これについても今,広報活動を展開をしているところでありまして,直近でも県民だよりの8月号に掲載をさせていただいております。市や町でも同様にインターネットであるとか,広報誌を使って広報活動に取り組んでおりますが,全般的にすごく理解が深まっているかというと,なかなかこれは大変だなと感じているところであります。もう一つは情報漏えいという問題が非常に気になるところなんだと思うんですけれども,これについても,情報セキュリティ対策について,市町も非常に戸惑っているところもあるので,それについては情報提供だとか助言とかということをやっているところでありますが,一応,当面の対策は終わるという見込み,これは通知が10月の5日から始まるんですかね,そこまでは一応対策は完了するという見込みではあるんですけれども,今後ともセキュリティ対策の徹底というのを,これは当然運用の中でも図っていきたいと考えてます。

台風18号による大雨等に係る被害への対応について

(HOME)
 
広島ホームテレビの吉野です,よろしくお願いします。冒頭〔の知事説明〕であった水害の対応なんですけれども,去年の土砂災害の被災地である広島県としてですね,被災地で去年経験からしたからこそできる具体的な支援とかっていうのは,今どういうことを想定されているのか,例えば専門的な知識を持たれた職員の派遣とか,今情報収集の最中ではあると思うんですけれども,どういうところを具体的に。

(答)
 これはそうはいっても受援側のお考えであるとか,そういうことがありますので,今まだ大変混乱をしている状況なんではないかなと想像してまして,そういったことがひと段落する中で,知事会なんかを通じてしっかりと対応していきたいと考えています。行政としての対応そのものという意味では,今,復旧に向けて,堤防の復旧であるとか,あるいはインフラの回復,そういうことがあると思うんですが,そういうことは進んでいるんだろうと思います。あとは,例えば〔被災者の〕精神面でのケアであるとか,そういった部分において,いろんな付随的なこともありますので,そういったところでお困りというようなことがあれば,我々もお手伝いしていきたいなと思っています。

(幹事社:日農)
 
最後の質問としたいと思います。質問のある方,挙手の方お願いいたします。

県管理道等におけるコンクリート片の落下について

(TSS)
 
すみません,昨日発表が一つあった,一般国道317号の尾道小橋からコンクリート片が落下したという件があったんですけれども,本来行われているはずの点検が行われていなかったということも明らかになったわけですが,今本当に老朽化した建物を,県の建物でも多い中で,改めて今回のことをどのように受け止められているかと,県として今後どういうふうにこういう老朽化した危険性のある建物についての対応を行っていきたいかという点をお願いします。

(答)
 事実関係を申し上げると,行われるべきだったことが行われなかったということは,そのとおりなんですが,これは高速道路公社から移管を受けた橋梁で,その移管を受けたときに,点検スケジュールのスケジュール取りが間違ってしまったということなんです。〔平成〕28年度,来年点検の予定としてしまっていて,本来であれば〔平成〕25年〔度〕に点検を,点検スケジュールを入れるべきだったということなんです。入っていたスケジュールを飛ばしたということではなく,そこで誤ってしまったということなんです。やはりそういう手続きのときに犯してしまったミスということだと思うんですが,やはりそういうことのないように,しっかりと点検の実態というところを踏まえて,〔点検が〕行われているかということは確認をしなければいけないと思っていますし,こういったことだけではなくて,いろんな不具合というのはあるわけなんで,特定の事象ということで片付けずに,これはいったい他でもどこで起きるのかということを,しっかりと考えて今後対応していかなければいけない。そこは大変手間のかかるところですし,コストもかかるところなんですが,今ご指摘のように,さまざまな老朽化した施設が増えているという中で,しっかりとやっていかなければいけないと思っています。

(事務局)
 〔移管は高速道路公社ではなく〕広島県道路公社から。

(答)
 広島県道路公社からです。

(幹事社:日農)
 
ではこれで知事定例会見の方を終わります。次回は10月13日火曜日の13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

(答)
 ありがとうございました。 

ダウンロード

資料1(広島空港における計器着陸装置(CAT-3)の運用再開及び空港利用の促進について) (PDFファイル)(1.34MB)
資料2(ひろしま農業経営者学校の受講生募集について) (PDFファイル)(349KB)

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