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知事記者会見(平成28年1月19日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月21日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成28年1月19日(火曜日)

発表項目 

  • 平成27年国勢調査結果速報(概要)について 〔動画ページ〕  
  • 女性の働く一歩応援キャンペーンの実施について

質問項目

  • 平成27年国勢調査結果速報(概要)について(中国)
  • 投票率の向上について(NHK) 〔動画ページ〕
  • 広島港の港湾運営の民営化について(中国)
  • サッカースタジアム整備の検討について(HOME) 〔動画ページ〕
  • 多様な人材の育成について(HOME)
  • 投票率の向上について(NHK)
  • 女性の働く一歩応援キャンペーンの実施について(RCC)

会見録

(幹事社:NHK)
 
幹事社のNHKです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,午後2時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますのでお願いします。

平成27年国勢調査結果速報について

 私から,今日は2点ほど発表項目がございます。1点目は,平成27年国勢調査の結果,速報についてであります。昨年の10月1日を基準日とした国勢調査の速報結果が取りまとめられたのでご報告をしたいと思います。ご承知のように,国勢調査は,5年に1回の非常に重要な調査でありまして,国や県が施策を行う上での座標軸となる基本的な統計調査でありますけれども,まず,県民の皆さまには,調査にご協力をいただきまして,お礼を申し上げたいと思います。今回,初めて全国的にオンライン調査が導入されたのですが,皆さまのご協力によりまして,国の想定よりも高い回答率となって,記入負担の軽減であるとかあるいは利便性の向上とか,一定の成果があったものと受け止めております。結果そのものにつきましては,本県の人口は,284万4,822人と出ております。前回の調査と比べまして,1万5,928人の減少となっております。平成12年以降,4回連続の減少でありますが,減少幅は前回と同じ0.6パーセントであります。一方で世帯数は,120万9,495世帯となっておりまして,前回の調査と比べまして,2万4,528世帯,2.1パーセントの増加となっています。なお,詳しい内容については,国において公表される基本集計の結果を受けて,今後詳しい分析を行うということになります。その上で,また発表させていただくということになろうかと思いますので,よろしくお願いします。 

「女性の働く一歩応援キャンペーン」について

 2点目であります,「女性の働く一歩応援キャンペーン」の展開についてであります。県では,働きたいという思いを持ちながら,就職活動等への一歩を踏み出せない女性を主なターゲットといたしまして,「女性の働く一歩応援キャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーンの開始に当たりまして,今日から特設サイトを立ち上げることにしております。今後,このサイトで,県内で子育てをしながら,柔軟に働いておられる女性の事例を紹介したりであるとか,女性が自身の適性を判断できる「適職診断ツール」等,準備ができ次第,公開をしていきたいと考えております。県の再就職支援窓口であります「わーくわくママサポートコーナー」がございますが,この相談状況から,女性自身に家庭を持ちながらできる職種は,一般事務職とかパート勤務のみであるといったような,固定的な意識を持って相談に来られているという傾向があるとわかりました。本キャンペーンを通じまして,実際にはそういうことはないわけで,さまざまな仕事,個人の能力とか希望に応じて就くことができるわけですけれども,そういった就職に対する固定的な意識をまず払しょくをすると,そして自らの可能性に気付いていただくと,そういうきっかけになればと思っているところであります。3月には,女性の方に身近に感じられるようなタレント,今,誰とは言いませんが。そういったタレントを起用したテレビCMも開始をしたいと思っております。キャンペーンの詳細を含めまして,今後改めて,順次ウェブに掲載をしていきたいと考えておりますので,皆さま,随時ご注目をいただきたいと思っています。「働きたいけど一歩を踏み出せない」という女性の皆さんにも,県の新しい目指す姿であります「~仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイル〔の実現〕~」を実践いただけるように,県としても,応援していきたいと考えております。そうだ,これを見せなきゃ〔ロゴマークのボードを提示〕。これがキャンペーンロゴマークでありますので,よろしくお願いします。大丈夫でしょうか,よろしいですか。では,よろしくお願いします。 

(幹事社:NHK)
 
この件について質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

平成27年国勢調査結果速報について

(中国新聞)
 
中国新聞の松本です。国勢調査結果についてお伺いします。人口4回連続〔平成12年の国勢調査から〕の減少ということなんですけれども,まずこれについて,知事の率直な受け止めというのをお伺いできますでしょうか。

(答)
 これは予測どおりでありまして,自然減というのは,明らかに進行していますし,毎年の人口推計で,毎年というか毎月の人口推計で社会減も引き続きあるということもわかっておりますので,これ自体は,想定どおりということでありますが,重要なことは,想定どおり進んでいるということは,やはりこれに対する対策というのは,改めてしっかりと,このタイミングから,20年後を見据えてやっていかなければいけないということです。それを改めて実感させるようなものだと思います。

(中国新聞)
 
昨年10月には,人口減対策も含めた総合戦略〔ひろしま未来チャレンジビジョン〕を策定されましたけれども,今後対策を進めていく上での意気込みと言いますが,改めてお伺いできますか。

(答)
 繰り返し申し上げていますけれども,人口減少自体は,自然減というものがありまして,これ自体は,押しとどめようがないと言っちゃうと身もふたもないように聞こえるかもしれませんけれども,これを逆転させるのは,相当にハードルの高いものであります。逆に言うと,それを前提に少しでも抑制をするということと,人口減の時代においても活力を維持できるようなことを対策として打っていかなければいけない。そういったことを念頭において,昨年の〔ひろしま未来チャレンジ〕ビジョンの中で新しい目指す姿として,「仕事も暮らしも。」というか「仕事でチャレンジ!暮らしをエンジョイ!活気あふれる広島県」というものを掲げております。これを実現できるように全力を挙げて,県庁,県だけではなく,民間あるいは地域社会も含めて,一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

(中国新聞)
 
もう一つ。具体的な施策として,中でも力を入れてやっていきたい,やらないといけないなと思っているものがもしあれば。

(答)
 従来から取り組んでいることではありますが,一つは,直接,間接に少子化に対応するものとして,例えば結婚支援であるとか,あるいは子育て支援であるとか,子育てしやすい環境とか保育しやすい環境ということも含めて,一つ当然あります。やはり,いろんなインフラを支えていくと,医療のインフラであったり教育のインフラであったり,そういうことも含めて社会的な基盤を支えていくためには,それに必要な経済力ということも確保しなければいけませんので,イノベーション立県というのを進めていますけれども,これを実現していくということです。少子化に関連しますけれども,ファミリー・フレンドリーということで,家族が暮らしやすい環境を整えるということも非常に大事なことだと考えております。 

投票率の向上について

(幹事社:NHK)
 
他にありますか,続いて幹事社質問に入ります。来年の夏の参議院〔議員〕選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に,県選〔挙〕管〔理委員会〕へは大学内での期日前投票所の設置を公明党が要望するなど,投票率向上に繋がる対応を求める声があります。これらの意見に対する知事の受け止めをお伺いします。

(答)
 18歳に〔選挙権年齢を〕引き下げるということは,そもそも政治や選挙に関心が無い,無いといったら怒られるんですけれども,関心が低い若者の関心を高めていくというツールというか,何と言いますか,関心を高めていく方策としても意義があると思っています。学校という場もありますし,その中で直接的に改めて,こういった投票をしていくという,あるいは参政権を行使していくということの重要性ということは,強調してもらえると思っていますし,期日前投票所を大学に設置していただくであるとか,あるいは若年層が投票しやすい環境づくり,これも進めていく必要があると思っておりまして,そういう意味で,実際に市レベルの選〔挙〕管〔理委員会〕で期日前投票所の大学への設置など具体的に取り組んでおられるので,そういったことは心強いなと思っています。また,高校でも〔選挙〕出前講座をやらせていただいていますので,こういったことも若年層の関心を高めることに繋がるということを期待しております。教育委員会としても,学校の中で先ほど申し上げたように,有権者として求められる力を育成するといったような「政治的教養の教育」というのも一層充実させようと取組を始められております。こういうことを,様々さらに工夫をしていく必要があると思いますが,もう一つ,実際に選挙になった時には,当該地域,どういう選挙かということにもよりますけれども,例えば高校とかでも,投票に行ってくださいという呼びかけをして欲しいなと思います。それはかなり直近のこととして,直近というか選挙に直結することとして効果も期待できるのではないかとも思っていますが。選挙に行きましょうとか,政治参画とか,参政権の重要性ということは,この教育を通じて十分にやっていく必要がある一方で,やはり,これも繰り返し申し上げておりますけれども,行政とか政治に携わる我々自身が,いろんな政策や施策について関心を持っていただけるように打ち出していくと,ご説明をすると,議論を活発にするということが重要かなと思っております。そこの内容に対する関心がないと,どんなに表面的に投票に行きましょうと言っても長続きしませんし。わかりやすい行政なり議論ということを大事にしていきたいと思っています。 

(幹事社:NHK)
 
この件について質問がある社はお願いします。その他に質問がある社はお願いします。

広島港の港湾運営の民営化について

(中国新聞)
 
中国新聞の樋口と申します。今日の建設委員会で,広島港の国際コンテナターミナルの運営を,今の県が出資している第三セクターのひろしま港湾管理センターに委ねるというか,民営化をするという方針を説明されました。この話はですね,歴史が長くて5年ぐらい前から動いている話で,国が促している話ではあるんですけれども。当初ですね,知事のたぶん構想の中には,今の既存の〔第〕三セク〔ター〕がそのままやるのではなくて,複数の民間〔企業〕にですね,港運業者とかに出資してもらった上で,運営をしていきたいという構想があったと,うち〔中国新聞〕の取材でそういうふうに聞いているのですけれども。今回の構想というのは,人員とかは変わるにしても,出資比率というのはそのままで当面やるという方針みたいなので,その辺ちょっとギャップがあるというふうに思っておりまして,どうしてこういう形での発足という見通しになったのか,この点をお聞かせ願えればと思います。

(答)
 これは港湾事業者なり港湾関係者の皆さんとずっと議論をしてきたことですけれども,考えられる形態としては,そういった事業者の皆さんが主体となった会社を設立するなり,ないしは既存の会社をそういう形にしていくというやり方が一つと,それから今回最終的にそういう方向に決まりました,今実際に業務をやっている広島港コンテナターミナル株式会社〔後にひろしま港湾管理センターに訂正〕でやるという案とあると思うのですが。一言でいうと,なかなか港湾関係者の皆さんが出資をして運営母体となっていくことに対する,なんて言いますか,理解というのかなんと言うのか微妙ですけれども,ご意向というか,それがなかなか得られないということかなと。他方で港湾事業者の皆さんにとっても,港湾運営の柔軟性を発揮をしていくこと,民営化によって,それが重要であるということの認識は共通していますので,それではこういう形で今県が〔出資比率が〕51パーセントになっているわけですが,その出資構成のまま進めようということになったということです。 

(中国新聞)
 
結局ですね,〔広島〕市も〔ひろしま港湾管理センターへ〕9パーセント出していますので,官民比率でいくと,官が6〔割〕で民が4〔割〕という形の会社が運営していくということで,関係者の中には,果たして民営化と言えるのだろうかという声も上がっております。その効果を疑問視するような声も上がっているのですが,その辺について知事はどういうふうにお考えでしょうか。

(答)
 港湾関係者の皆さんが出資をされないのでこれは仕方がないです。重要なことは民営化というとこのポイントはさっきも言ったように,全て条例で利用料とかなんとか決まっている,非常にある意味でいうと機動的な動きが難しい体制ないしは,制度から柔軟に運営が出来るという制度に移るというところが一番の肝なところでありまして,民営化というのはそういう意味なんです。そこの出資比率については,他の港の状況を見ても,公共がほとんど持っているというようなこともありますので,決して広島県だけが特別なわけではなくて。まさに民間色の強めた会社でやるというところが,なかなか調整が難しかったということで,それよりは,やはり効果を出していくためにこの船出をしていこうということであります。

(中国新聞)
 
すみません重ねて。私が聞いているのが,最初は〔民間企業の皆さんから〕出資をしてもらうのが難しかったというふうに理解をしているのですけれども,今年度になってからはですね,民間〔企業〕の皆さんも出資を検討しておられたみたいで,今までとはちょっと流れが変わっていてですね,民間が複数出資をしてそこに県も出資をしてくださいというような声もあったようで,そこの県の出資のところが実現しなかったというか。今まで民間が,というのとは違うのかなと思っているのですが。 

(答)
 それは当然のことで,どういうことかというと,既に広島港コンテナターミナル〔後にひろしま港湾管理センターに訂正〕というところがある中で,県が新たにお金を投じて別の会社をつくるということは,これはなかなか考えにくいことなんです。既に出資をしてお金を出しているものがあって,新たにキャッシュを別の会社に投入をすると,これはどうなのかなということでありまして。その時の出資比率についても,当然かなり大きなものを求められているということもありましたので,であれば今のコンテナターミナル〔後にひろしま港湾管理センターに訂正〕をベースにするのとどう変わるのかっていうと,あまり変わりが見られないということでありますので,結論としてこういう形で進めましょうというところで話が落ちていったと,そういう経緯です。 

(事務局)
 先ほど話が出ていた「広島港コンテナターミナル株式会社」,これが純粋な民間の会社で,県が今出資をしている会社は「〔ひろしま〕港湾管理センター」です。

(答)
 ごめんなさい,〔県が今出資をしている会社がひろしま〕港湾管理センターです。

(幹事社:NHK)
 
他に質問がある社はありますか。 

サッカースタジアム整備の検討について

(HOME)
 
すみません。広島ホームテレビの斉藤です。今日,総務委員会でサッカースタジアムの検討に関わる検証作業の実施状況の結果が出まして,途中段階ではあるんですけれど,この結果を知事がご覧になった上で,今知事ご自身が検討している中で何か影響を与えたことがもしあれば教えてもらえますか。

(答)
 これは私が検討しているのではなくて,検討委員会としてこの事務局,事務局というか,みんなで力を合わせて検討していることなんです。結論についてどう考えていくのかっていうのは,これはまさにこれからのいろんな分析を踏まえて考えていくことでありますので,現段階で何かこう右とか左とかっていうことはありません。

(幹事社:NHK)
 
他に質問ありますか。 

多様な人材の育成について

(HOME)
 
すみません,時間があるということなんで。広島県が進めている,ちょっと二つあってですね。人材を育成するっていう話ですね。この間,プロフェッショナル人材の育成の拠点を作られて,まずその今始まったばかりではありますけれども,現状においてどのような,既に決まっている人もいますよね。どのような評価をされているかということと,あと,グローバル人材育成とかってありますよね。〔広島県〕ものづくり〔グローバル人材育成協議会〕の。

(答)
 ものづくりの方。

(HOME)
 
ものづくりの方です。 

(答)
 〔理工系〕留学生〔受け入れ〕の方。

(HOME)
 
そうです。例えば行政がやっぱりここまでやるべきではないんじゃないかという声もあります。本来民間がやるべきことじゃないかと。そういった意見もある中で,それでもやっぱりこれを継続していく意義をちょっと改めて教えてもらえますでしょうか。

(答)
 えっと,どちらの話を,両方ですか。

(HOME)
 
2問です。2問目の方は。

(答)
 グローバル人材育成。

(HOME)
 
〔グローバル人材育成〕それを行政がやるべきことかです。 

(答)
 1問目は今どう受け止めるかっていうことですね,プロフェッショナル人材について。これは,当初目標を今年度70件としている中で,既に,何件だっけ,30数件くらいだっけ,ちょっと数字がすぐにぱっと〔出ないのですけれども〕,担当がいないのであれですけれども,一定の実績〔1月18日時点で35件の実績〕が出始めておりまして,この中を見ると実際にはいろんな人材の紹介というか,それが行われているのですけれども,一定程度やはりこの企業レベルで測るのがプロの印ではありませんが,一定の企業レベルの方々も入っているので,段々と滑り出し始めたかなと受け止めています。ただ,今後もっとボリュームを出していくというか,今年度はまだスタートしたばかりですけれども,来年度,あるいはその後に向けてそういった数をしっかりと出していくということと,それから質の方も高めていくということが重要だと思います。というのは,やはりそういう一定のプロフェッショナルという人たちは,その人たち自身が働いてその付加価値を出していくということがあるわけですが,その人たちが仕事を作っていくという要素も大きいわけです。例えば売り上げを伸ばしていくとか,あるいは新しい製品を開発していくとか,そういったことを通じて,雇用もさらに拡大していくということも期待されるので,そういうこともできるような人になるべく多く来ていただくところに向けて,努力をしていく必要があると思っています。これには国の協力も必要かと。なかなかやはりハードルが多いので,協力をいただく必要があると思っています。それから,グローバル人材の方ですが,これは制度としてご承知のように,民間企業の寄付というか,お金を出していただいてそこに県もあわせて共同で進めていくということでありまして,これはなかなか民間単独だと難しい側面もあると思うのです。それはやはり,一つはコーディネーション機能であるとか,お金を出しても必ずしも自分のところがすぐ採用するわけではないわけなんで,そういったことも含めて協力してやっていくということで,これは行政が取り組んでいく意義はあると思います。〔グローバル人材育成についても〕今のプロフェッショナル人材と同じで,非常に有望なアジアの学生さんたちに来ていただいていますので,こういった人たちは将来的にやはりいろんな形でこの県経済に貢献をしていただくことができるであろうと。それは直接的に仕事を作っていくということもあると思いますし,本国に戻って懸け橋としてこのビジネス拡大に協力をしていただけるとか,そういったことも含めて大きな影響力を期待しているというところです。これはなかなか見えにくいところなんですけど,測りにくいですし。ただ,地道に続けてそういった効果を狙っていくということは意義があると考えています。 

投票率の向上について

(幹事社:NHK)
 
NHKの古山です。先ほどの18歳選挙権の関連なんですが,期日前投票所の大学内での設置について,現段階で具体的なお考えはございますでしょうか。

(答)
 考えというのは,それ〔大学に設置〕が良いかどうかとかですか。

(幹事社:NHK)
 
良いかどうかとか,検討していかれたいとか,市町に促していきたいとか。

(答)
 そういった学生の身近な場所で投票ができるということは意義があると思いますので,なかなか技術的には検討しなければいけないことはあると思いますが,少しでも若い人の投票率を上げていくためにも,それは望ましいというか,意義があることだと受け止めています。

(幹事社:NHK)
 
検討はされていかれますか。

(答)
 検討というのは。 

(幹事社:NHK)
 
その〔大学に投票所の〕設置ができるかどうかとか。

 (答)
 これは実際,市町の方で検討してもらっていますので,進んでいますので,それを我々としてはサポートするというか。というか,これは私が答えなくて,私が答えちゃいけない。選挙管理委員会が答えないといけないので,なかなか難しい答えぶりではありますが,知事としては,そうであったら良いなと思っています。 

(幹事社:NHK)
 
最後の質問としたいと思います。質問がある社はいますか。 

女性の働く一歩応援キャンペーンの実施について

(RCC)
 
RCCの藤原です。最初の発表案件の「女性の働く一歩応援キャンペーン」の,この中の調査結果が,働きたい女性の5割が事務職を希望しているという,この結果の知事の受け止めを一言いただきたいのと,今回のこのキャンペーンで,どういう人たちにこのキャンペーンで,女性のどういう人たちにこういうキャンペーンで働く,すみません。受け止めを伺えたらと思うんですが,お願いします。 

(答)
 すみません,アンケートのどの部分について。 

(RCC)
 
調査結果の部分なんですけれども,5割が事務職を希望して,その6割の方が困難だと思われているこの現状というのが,なかなか女性の社会進出が進んでいるとはいえ,なかなか進まないと,さっきおっしゃったと思うのですけれども,この結果の受け止め,知事の受け止めを一言お願いします。 

(答)
 事務職というのは,もちろんそれまでのご経験もそういうところにあるということもあろうかと思うのですけれども,ただ,課題だと思うのは,何というか,そういう自分がこれまでやったものとか,事務職とか軽い仕事とかそういうものでないと働けないんじゃないかと,そういう固定的な観念とか固定的な意識が伺えるという部分でありまして,そこを何とか打破していきたいと。ですから,自ら,何というか,ガラスの天井でもないんですけれども,ガラスの壁を自ら作っている部分というのもあるんです。社会的にもそういう壁が実際にあるということもあると思います。それはそれで打破していく努力はしていく必要はありますし,やっているわけですけれども。実際に,やはり職場に復帰するというときに,あるいは職業に復帰していくというときに,そういう思いをしてしまっているという部分の意識側も変えていく必要もあると思っているわけです。ですから,そこに働きかけをして,何というか,積極的にまず希望を描いていただいて,そしてその希望が実現できるようにサポートしていきたいと考えているところです。 

(幹事社:NHK)
 
これで知事定例会見を終わります。次回は2月16日火曜日の午後1時30分からを予定しています。

(答)
 ありがとうございました。

ダウンロード

資料1(平成27年国勢調査結果速報(概要))について (PDFファイル)(482KB)
資料2(女性の働く一歩応援キャンペーンの実施について) (PDFファイル)(498KB)

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