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知事記者会見(核軍縮等に関する「ひろしまレポート2017年版」:平成29年4月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月7日更新

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成29年4月7日(金曜日)

発表項目 

〔動画:発表項目1/2〕 〔動画:発表項目2/2および質問項目1/3〕

  • 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2017年版」について

質問項目

〔動画:質問項目2/3〕 〔動画:質問項目3/3〕

  • 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2017年版」について

会見録

(司会)
 定刻となりましたので,ただ今から知事会見を開催いたします。
本日の発表項目は,核軍縮等に関する「ひろしまレポート2017年版」についてでございます。なお,本日の会見には,国際平和拠点ひろしま構想推進委員会副座長,前公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長,内閣府原子力委員会委員の阿部信泰様,公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員の戸崎洋史様にご出席いただいております。終了予定時間は14時15 分を予定しております。ご質問は,知事,阿部様,戸崎様の説明終了後にまとめてお願いいたします。ではこれより説明に移らせていただきます。では,説明の方,よろしくお願いします。

核軍縮等に関する「ひろしまレポート2017年版」について

(知事)
 それでは,「ひろしまレポート」について,ご説明させていただきます。本日は,今,ご紹介がありましたように国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の副座長であり,「ひろしまレポート」研究委員会の外部評価委員をお務めいただいております阿部信泰様。そして「ひろしまレポート」のご担当の,日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員の戸崎洋史様にご同席いただいておりますので,ご紹介をさせていただきます。まず,事業の趣旨ですけれども,「国際平和拠点ひろしま構想」の具体化のための取組の一つとして,日本国際問題研究所に委託して,「ひろしまレポート2017年版」を取りまとめたところであります。本事業は,平成24年度の開始から,2017年版で5回目となる「ひろしまレポート」を国内外に発信いたしまして,核軍縮に向けた各国の取組状況を広く示すことで,国際社会における核兵器廃絶のプロセスを着実に前に進めるための機運醸成を図ることを目指しております。評価対象国,今回は36か国,評価項目64項目ございますが,これは昨年と同様でございます。それでは2016年の,核軍縮等を巡る分野ごとの主な傾向についてご説明させていただきます。まず,核軍縮分野ですけれども,核兵器禁止条約の動向に関しまして,非核兵器国の中に評価を上げた国がある一方で,交渉開始に反対する核兵器国や核の傘の下にある非核兵器国には,核兵器禁止条約交渉開始への消極的な対応などにより,評点を下げた国が見受けられました。評点の増減が拮抗することによって,分野全体としては評点率に進展が見受けられないという状況でございました。そういう意味も含めまして,核兵器国と非核兵器国との間の溝を浮き彫りにしたというところでございます。次に,核不拡散分野につきましては,ほとんどの国が前年度水準を維持しております。その中でも,イランにつきましては,イランの核活動への制限と検証措置を含む共同包括的行動計画,JCPOAと呼ばれます。これの履行開始やIAEA保障措置協定の遵守といった進展がありまして,評価を大きく伸ばしております。その一方で,日本については,NPT〔核兵器不拡散条約〕非締約国でありますインドと日印原子力協力協定の締結をいたしまして,唯一評点を下げております。続きまして,核セキュリティ分野ですが,兵器利用可能な核分裂性物質保有量の削減や,IAEAの核物質防護勧告の国内実施措置への反映によって評価を上げた国がございました。主要な国々が核セキュリティの強化に,着実に取り組んでいることがうかがえる一方で,北朝鮮など一部の国につきましては,兵器利用可能な核分裂性物質保有量の増の懸念によって評点を下げる結果となっています。続いて,「記載内容の充実」であります。5月のNPT運用検討会議準備委員会におきまして,各国政府関係者等へ発信することを見据えて,核兵器の法的禁止を巡る動向について特に詳しく記述しております。ちなみにこれは評価対象の時期の問題がありまして,今般,核兵器禁止条約についての会合がございましたけれども,この期間は入っていないので,そういったことは評価に入っていません。ただ今般,この法的禁止を巡る動向については別途記載をさせていただいているというところです。それから「ひろしまレポート」の作成・公表が今回で5年目ということになりますので,各分野を総括する特集論考を掲載しております。これによって,読者の方が,核軍縮等の動向について,より理解を深めていただけるよう期待しているところであります。続いて,発信力向上のための取組としまして,「ひろしまレポート2017」の内容を基にしたパネルを作成しまして,NPT運用検討会議準備委員会の開催会場で展示する予定にしております。また,この度のレポートに対しましては,元オーストラリア外務大臣のギャレス・エバンス氏,またパグウォッシュ会議代表のジャヤンタ・ダナパラ氏からの推薦文をいただいております。今後,広報媒体等における使用を通じまして,発信力向上のために活用していきたいと考えております。加えまして,「ひろしまレポート2017年版」,実はこれはちょっとそれだけ聞くとサラッと流されるかもしれませんけど,ISBN〔国際標準図書番号〕を付与しています。これは非常に重要な意味がありまして,これによって図書館であるとかデータベース等での情報の検索性が高まる,書籍として各図書館で認知されるということになりますので,利用上の利便性が上がるのではないかと思っております。続きまして,「今後の活用」です。ひろしまレポートを継続して作成いたしまして,さまざまな機会を捉えて広島から国内外に発信して,国際社会に一層広く受け入れられていくことで,核兵器廃絶に向けた世界的な気運がより一層高まりますとともに,各国における核軍縮に向けた新たな取組につながることを期待するものであります。2016年は北朝鮮による二回の核実験の実施もございました。核兵器禁止条約を巡っては,核兵器国と非核兵器国との溝が深まっています。こういったことから核兵器を巡る状況というのは必ずしも良いものだとは言えない状況にあろうかと思います。しかしながら,このような時期だからこそ,広島から声を上げて,核兵器廃絶に向けた機運醸成を図るべきだと確信しておるところでございます。それでは,私からは以上にさせていただきまして,2016年の三つの分野,核軍縮・核不拡散・核セキュリティをめぐる動向につきまして,まず阿部副座長から,続いて戸崎研究員から,ご説明をお願いしたいと思います。

(阿部大使)
 阿部でございます。私からは,このレポートに含まれますいろんな事実関係を拝見しまして,現在の核軍縮を巡る状況をどう見るかということを概観するということをご説明申し上げたいと思います。主として私のこの話は,厚い冊子の中の特集論考というところがありまして,145ページから私のものが4ページほど入っておりますけれども,そこのところをかいつまんで皆さまにお話申し上げたいと思います。現在の状況を見ますと,オバマ大統領が登場して核軍縮がいよいよ動き出すという希望に満ちた状況から,その後,残念ながらこれが停滞するという状況に変わってきたということで,それを私は理想と現実の乖離があると表現しましたけれども,そういう状況にあると。で,今年の初めにはオバマ大統領が任期満了で退陣するということがありましたので,これからはますます核軍縮は北朝鮮の問題,世界情勢などを背景に難しくなるということは懸念されますけれども,しかしながらそう悲観ばかりもしていられないので,いったいこれを進めるためにどうしたらいいのかということで,私は五つほどこれからどうするかということを考えました。それをこれからご紹介したいと思いますが,一つはやはり核軍縮・核不拡散というものの灯は絶やさずに灯し続けなければいけないということで,この意味においても,広島というものの役割は大きいと思うんですが,これは世界情勢が悪くなってきたから諦めるというわけにはいかないんですね。一旦これは使われたらこれは大変なことになるわけで,そういった兵器をできるだけ早くなくさなければいけない。使ってはいけないという問題はこれからも声を挙げていかなければいけないということがあります。次に,過去の歴史を見ましても,それが実際に核軍縮に結びつく,核軍縮の条約になって実を結ぶという事態が起きた時は,かなり大きな国際政治のうねりがあり,それを推し進める各国の世論の強いうねりがあってこれは実現したんです。残念ながら率直に申し上げて,今現在世界を見回して,そういう強い流れはありません。従ってこれはこの目標を実現するためには,そもそもみんなで努力して,それをまず作らねばいかんということで,これは大変難しい問題ですけれども,そういう流れを作るべく頑張らねばいかんということがあります。それから3番目には,こういう厳しい状況にありますので,少なくとも今まで出来上がったいくつかの成果っていうものは崩れないように守らなければいけないということが最低限のラインとしてあります。それをみんなで頑張ろうということで,例えば,2年前にできたイランの核問題に関する包括的合意がありました。これも相当批判もあり「やめてしまえ」という意見すらあるわけですけれども,これはやはり総合的に見て存続させ,何とか目標を達成すべきものだと思います。守る必要があると。それからアメリカとロシアの間の〔新〕START条約〔(新)戦略兵器削減条約〕という核弾頭を削減する条約がありましたけれども,これも期限が来る2018年で「もうやめてしまえ」という意見がありますけれども,これもやはり続けてできればさらにそれより深く削減してもらおうということを達成する必要があるので,これもやめるということにならないように頑張る必要があるというようなことで,いくつか頑張る必要がある。もうひとつありますのは,オバマ大統領が始めた努力の一つとして核セキュリティサミットというのがありました。これを1年おきに4回やって,いろんな成果を挙げたわけですけれども,これも大統領の退陣とともにこれから無くなりますけれども,核セキュリティ,核テロの脅威というのは依然としてあるわけで,これもなんとか成果を守って今後とも努力を続けていく必要があると。これが3番目ですね。それから北朝鮮の問題,ロシアの動きなどなどいろいろ厳しい動きがあって,それに対する批判もあり,よって対抗していろんなことをやらなければいけないと,いろいろ意見があります。これもですね,しかし我々は冷静に見て実際に,それじゃ北朝鮮がどの程度のことをやっているのか,ロシアが何をやっているのか,ということを見極めて,過剰反応をしないように気を付ける必要があるということです。これはアメリカの国内でもそういうことを取り上げてアメリカはこれからまた,核戦力を強化しなければいけないんだという意見も随分あります。ロシアの方もまた同じような動きがありますけれども。そういった問題をお互いに過剰反応しあうことによって,また核軍拡競争が強まるかもしれないので,そうしないようにするためには,実際にどの程度のことをどういうふうにやっているのかと正確に見極めて,冷静に判断する必要がある。そういう意味で言うと,私はこの膨大な資料は非常に大事だと思うんです。いろんなことを細かく調べて,数はどうなのか,投票行動はどうなのか,政治行動はどうなのかと分析してあります。こういったものをできるだけ多くの人に参考にしてもらって,物事を冷静に見て,多少反応はしなきゃいけないかもしれないけども,どの程度が適切なのかということを判断してくださいということに〔活用していただくためにも〕,私はこのレポートも非常に大事だと思います。それから最後はですね,これはなかなか意見が分かれるところでありますけれども,アメリカでもタカ派が力を入れておりますので,ある意味では核兵器は絶対やめてほしいという意見をいくら言っても,そういう方にはなかなか声が届かない。そういう人たちにはむしろ逆に皆さんが心配してるところの現実的な考え方からしても,その立場からしてもやはり核兵器はあまり増やさないで徐々に減らした方が良いんじゃないでしょうか,と彼らの半分立場を考えた上での議論も考え出すということで,なんとか彼らを前向きに動かすように努めるという工夫も必要かと思います。というようなことを五つくらい私はこれからみんなで頑張る必要があると思いますので,ここに私の論考で書かせてもらいました。これが現在,私が見ている外観と課題でございます。

(戸崎研究員)
 戸崎でございます。私からは「ひろしまレポート2017年版」の主要なポイントについて簡単にご説明させていただきます。すでに知事の方から,概略といいますか大きなところは既にお話しいただいたところでございますけれども,まず核軍縮についてでございます。お手元に私のレジュメと表がいくつかついたものがお配りいただいているかと思いますけれども,まずその核兵器の数ですけれども,これは表1を見ていただければと思いますが,昨年とそれからその前から比べますと少しずつは減ってきていると,1年間で500発弱ですかね,ですけれども他方ですべての核を持っている国が何らかの形で核兵器の近代化,あるいは強化を行っているというところが非常に特徴的なのだろうと思います。最近の地域間安全保障環境の不安定化,北東アジアもそうですし,欧州などもそうですけれども,そうしたところから核兵器の役割というものがここ1,2年,3年ほど非常に再認識されているというような動向も見て取れたかと思います。そうした中でロシアのINF条約〔中距離核戦力全廃条約〕違反疑惑であったり,それからアメリカが核政策の見直しを行いましたけれども,結局ほとんど実現することなく終わってしまったという問題,それから核実験禁止条約の後に続くものとして考えられてきた〔核〕兵器用核分裂性物質生産禁止条約,FMCTですね,こちらの交渉も20年にわたって開始できていないという核軍縮の停滞というものが引き続き2016年も続いていたというような状況であったかと思います。他方,こうした中で知事の話もございましたけれども,核兵器の法的禁止に向けた動きというものが非常に活発になってきて,昨年12月に採択されました国連総会決議で条約交渉会議を行うということが決まりました。で,3月に,3月末です,初回のセッションが行われまして,これは「ひろしまレポート」の今年度版の範囲ではありませんけれども,6月から7月にかけて次回が行われるというような状況にあります。他方この決議それから会議につきましては多くの核保有国,それから核の傘にある国が,決議に対しては反対票を投じていると,実際にその会議にも,オランダを除いてですか,参加をしなかったということで,そうした国々とこうした核兵器の法的禁止を推進する国々との間で大きな意見の相違があるということで,表2の方にですね,国連総会についての各国の投票行動というものをまとめた表をつけてございますけれども,この「○」と「×」と「△」の分布を見ていただきますと,そうしたその国際社会の分裂あるいは亀裂というものが見て取れるのではないかと思います。それから他方,その広島という関係でいえば,昨年5月に広島にアメリカの現職の大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問したということで,こちらの方はひろしまレポートでもしっかり取り上げたということでございます。次に核不拡散ですけれども,北朝鮮は昨年2回の核実験,それから20回以上の弾道ミサイル発射を行うと,さらに日米韓に対する核威嚇,これは先制攻撃の威嚇も含めてですけれども,非常にその核というものを前面に打ち出した行動をとっていたというところがございます。他方,懸念されてきたイランの問題ですけれども,2015年にJCPOAが採択されまして,その履行日が2016年の1月にむかえると,その後イランは概ねこのJCPOAを履行していて,とりわけその検証措置,検証監視に関するところについては,たとえば追加議定書の限定的な適用であったり,その中で補完的なアクセスと書いてございますけれども,IAEAがここを見たいといったところにアクセスさせるというようなことを行っているということで,今のところそのイランの核問題については前進しているというところでございます。それから知事の話にもございましたけれども日印原子力協力協定というものが11月に署名されたということがございました。最後,核セキュリティでございますけれども,阿部大使からも話ございましたその最後の核セキュリティサミットがワシントンで行われたと,ただここにはロシアは参加しなかったことが一つ味噌を付けてしまったというところであります。ただロシアもこの核セキュリティについてはテロ問題もございますので背を向けているわけではないというようなところでロシアも一定程度の協力あるいは関与を,核セキュリティについては行ってきているというような状況でございます。それから核セキュリティとの関係では,改正核物質防護条約というものが発効しまして,これはその国家が所有,保有しているあるいは存在している核物質をしっかりと防護しましょうというような条約でございますけれども,長年の懸案になっていたものが昨年発効したということですね,多くの国については核セキュリティの具体的な措置というものを着実に進めているところでありますし,日本もたとえばトレーニングであったり東南アジア諸国などへの働きかけであったりといったところで,さまざまな取組を行ってきているところでありますけれども,とりわけ核兵器の拡散が懸念される国についていえば,こうしたその核セキュリティの取組がなかなか遅れているというところで,まさにそうしたところから実際どうなるかはわかりませんけれども核テロというところへの懸念というものも依然として残っているところでございます。私の方からは以上でございます。

(司会)
 では,これより質疑に移りたいと思います。ご質問の際は社名とお名前を名乗られ,知事,阿部様,戸崎様どなたへのご質問かをおっしゃってからお願いします。それでは挙手をお願いいたします。

(中国新聞)
 中国新聞の明知と申します。阿部副座長にお伺いしたいのですけれども,2016年という年についてなんですけれども,今も理想と現実の乖離だったりだとか,国際社会の溝,停滞とキーワードがいくつか出てきましたけれども,2016年という年が核兵器廃絶にとって,どういう年であったのか,改めてもう少しお話を伺えればと思います。

(阿部大使)
 2016年,そうですね。大きな動きはやはり国連総会で核兵器禁止条約の交渉を始めることを決めたことが大きいのではないでしょうか。他には,オバマ大統領が任期の最後でなんとか進めようと努力をしたと,しかしながら結果はあまりでませんでしたけれども,唯一でたのは安保理でCTBT〔包括的核実験禁止条約〕の決議をしたのです。その程度ですか。あまり大きなことが出来なかったということです。

(中国新聞)
 今,一つ条約交渉の開始を決議したと言うことなのですけれども,それは前向きな動きの一つではあると思うのですが,一方で乖離という言葉も出ましたけれども,2016年は核兵器廃絶に向けて前に進んだと考えられるのか,あるいは,溝が深まることによって遠ざかったと考えるのか,どのようにお考えでしょうか。

(阿部大使)
 これはまさに,会議に出なかった国が溝を深めるので良くない,日本の最終的な決定も溝を深めることだという理由だったのですけれども。これは考え方の問題で,核兵器はなくした方が良いという考え方を基本に持てば,それを禁止する条約を作るということは良いことなので,それに向けた動きは前進とみるべきであり,このレポートに従って,プラスの評価になった。そこで溝は深まる。これも現実かもしれませんが,実際にはやはりすぐには核兵器を持っている国は禁止条約には入らないかもしれませんけれども,やはり条約ができて,多数の国が入るとなると,世界の流れは,多数の国が核兵器は禁止するべきだと動いているということになるので,私は厳密な国際条約上は参加しない国は拘束されませんですけれども,使ってはいけないんだという規範がすでにありますけれども,更にもう一枚強まるという意味において,私はプラスの効果をもたらすと思いますね。実は,アメリカあたりが抵抗している一つの理由は,国際条約はちゃんと守るべきだと言っているのはアメリカやイギリスなんです。そういった国は,影響を受けるのに,そうじゃない国もあるじゃないかと。核兵器を持ってる国で。ということで,実際,民主的な法律を尊重する国の方が不利になるので良くないと。従って,反対だという理屈もあるんですけれども。それにしても私は,そういう国は,法律を守らないと言われている国は,実は,中では一生懸命法律をどうするのか考えているんですね。彼らなりに考えてて,ひょっとすると,これは,〔約束を〕破ると将来まずいぞ,などいろいろ〔検討を〕やっているので,私は効果があると思います。

(毎日新聞)
 毎日新聞の竹内と申します。阿部さんと戸崎さんにお伺いしたいのですけれども,今回のこの調査は,2016年の12月までの調査ということになるのでしょうか。

(阿部大使)
 そうです。暦年で1月1日から12月末までで区切っています。事実関係はそれで区切っています。ただ私が話をしたようなものの流れは,そこで頭を止めるわけにはいかないので,最近の動きまで含めていろいろ考えているわけです。

(毎日新聞)
 核兵器禁止条約の交渉の会議自体は,対象には入っていないということになると思うのですけれども,去年の国連総会での決議とかは反映されているとことでよろしいでしょうか。

(阿部大使)
 はい。

(毎日新聞)
 日本に関してなんですけれども核軍縮の評点が去年に比べると,非核保有国の中でみるとだいぶ下がってきてると思うのですけれども,核兵器禁止条約の交渉の決議などに反対されていることが影響されているということでよろしいでしょうか。

(戸崎研究員)
 日本が評点を下げたところは,まさにそういところでございまして,核兵器の法的禁止に関する決議,私もほとんど日本が核軍縮に関する決議で反対票を投じたということは,なかなか記憶にないのですけれども,そうしたところ,あるいは類似のところで,決議で棄権を行ったところで評点を下げておるところでございます。

(毎日新聞)
 核軍縮で,他に日本が評点を落としたところはなくて,それが大きな要因ということでよろしいのでしょうか。

(戸崎研究員)
 そうですね。決議への参加,不参加のところが一番大きなところです。

(毎日新聞)
 ありがとうございます。

(中国新聞)
 中国新聞の明知です。もう一度,阿部副座長にお伺いするのですが,過去,何か大きな動きがあった時は,常に強い流れがあったと,世論であったり政治的なものも含めて,流れがあったと。一方で,今は,強い流れが必ずしもないという話だったのですけれども,今,たとえば,非人道性を巡る議論であるとか,先ほど話題に出た核兵器禁止条約など,ひとつ動きがあるようにも見えるのですけれども,そうした動きは必ずしも幅広い流れになりきれていないというお考えなのでしょうか。

(阿部大使)
 過去に,一番最近あった一つの条約は,INF条約という中距離核戦力廃止条約をアメリカとソ連との間で結ばれたのですけれども,その時にはパーシング2という弾道ミサイルのヨーロッパ配備を巡って,ヨーロッパで激しい抵抗運動があって,イギリスの米軍基地に座り込みをするとかあったんです。これはもちろんアメリカはソ連がSS20というのを配備するのに対抗してやろうとしたのですけれども。それでも,抵抗があったということで,政治指導者としては,ソ連に対抗する必要もあるけれども,どこかで手を打たないと抵抗運動が収まらないということで,かなり熾烈な交渉をした結果,全部廃止しようということになったんです。やっぱり政治指導者を動かすためには,それなりの,かなりの政治の力がないと,政治指導者はそれを見て動くわけで,なかなか現在の状況はそこまで行っていない状況で,残念ながら。たとえば,今度,ニューヨークで禁止条約の会議がありますけれども,やはり,それでなんとかやってほしいということで,いろいろな方が行って,メディアの方もいらしたのは,ほとんど日本の方で,他の国ではどうもそういう関心がないのです。という状況では,なかなかこの流れは盛り上がらない。仮にアメリカの大統領を動かすにしても,アメリカの国内の強い声が挙がって,核兵器は怖いんだと,はやく止めてほしいという声がないと大統領も動かないし動きにくいんだろうと思います。そこになんとか持っていかないと実現は難しいというのが私の感じでございます。

(中国新聞)
 それを受けての質問になるのですけれども,先ほどこれから何をするかということで,火を灯し続けるという意味で広島の役割も大きいのだというお話もありましたけれども,これは阿部副座長と知事にお伺いしたいのですけど,今,おっしゃった大きな流れを作っていく上で,広島が果たす役割というのは,どういったものがあるのか,というのもこれまでも被爆者の方がいろいろな国際的な場に行って,お話をされてるわけですよ。そういうことを続けてきている中でも,今,おっしゃったように,必ずしも大きな流れができあがっていない,そこにさらに広島が役割を果たしていこうと思った場合に,どういったこと可能とお考えなのか,お聞かせください。

(阿部大使)
 被爆者の方の話とか広島の資料館もあります。残念ながら,そういう話を聞きに来てくれる人は,そもそも原爆を問題だと思ってくれる人しか来てくれないんです。そんなものは,持っていて当然だと思っている人は,そもそも聞きにきてくれないし,広島の資料館を見に来てくれない。そこでどうやったら,もっと多くの数の人に知らせるか。かつ,70年前の体験というものは,広島〔と長崎〕しか語れない面がある。広島と長崎の責務というものがある。どうやって広めるか。一つは,今のメディアは,例えばSNSメディアをやってます。あれで,ものすごく皆さん見たり,聞いたりいろんなことをしています。世の中で依然として映画,映画館でやる映画や,テレビの中で流れる映画,これを見て,相当いろんな人がいろんな感情を抱いているんです。これは広島の原爆の話を見に行くんだというと〔見に〕行く人は非常に少ないのですけれども,ちょっと怖いけどおもしろい映画らしいと言うとみんな見に行く。たまたま見に行ったその映画の中で,原爆のシーンがでてきて,ものすごい惨状になるというのを見れば,この間映画をみたけど,原爆はひどいらしいなということが分かるわけで,それは非常に良いことだと思う。たまたま,何かの用事があって,東京都庁に行ったんです,上に展望台があるのです。行きましたら,そこで広島の展示をやっていたのです。そうすると日本人だけでじゃなく,あそこには観光客がいっぱい来ています。東京全体が見られるので。中国の人もいました。そういうところに展示した方が,広島に〔展示が〕あるよりも,ある意味効果があるんです。いろいろな知恵を出せば,私はまだまだできることはあると思います。

(知事)
 もちろん広島ですべて,物事が解決できるわけではないということがある一方で,広島として地道に取り組んでいかなければいけませんし,少しでも影響力を拡大していかないといけませんし,そういう努力をしていかないといけないと思います。〔広島〕県としてそういう意味で取り組んでいるのは,従前から,〔国際平和〕拠点〔ひろしま〕構想という形でさまざまな取組をしているのですけれども,このひろしまレポートもその一つですし,ひろしまレポートのターゲットとしては,一般の市民の皆さまというよりは,核兵器の問題について考えている研究者であるとか,あるいは行政官の人たちがターゲットになっていて,そういうところから反応もいただいています。こういう専門家のネットワーク,専門家を通じた影響力の拡大はもちろん大事なことですし,ラウンドテーブルというのをやっていますけども,これなんかも最終的には政策決定者に対してインプットをしていくとの意味での影響力拡大を狙ったものです。それから昨年,世界経済人会議をやりましたけれども,これは直接,核兵器廃絶だけを扱っているものではありませんが,やはり経済人あるいはNPOというチャンネルというか,人たちを通じて平和の問題だとか核兵器の問題についての意識を高めていくことです。もう一つ重要なのは,若い人の教育ということです。広島に来て考えてもらう,議論する,どういうことができるのかをいろいろと自分たちの意見としてまとめてもらう。これをさまざまないくつかのフォーラムでやってますけれども,そういうことも重要であろうと思います。ここからさらに拠点構想としては,研究の充実であるとか集積であるとか,あるいはその他資金を含めた資源の充実だとかそういうことを通じてさらに活動の厚みとか幅を広げていくということ。これによってさまざまな人々に影響を与えていく。これも地道な活動ですけども,我々はまだまだ出来ることがある,その背景には広島という歴史があるということで広島であれば集まっていただけたりとか,広島であれば耳を傾けていただけるというようなことがあるので,そういうことを活用しながら,少しずつではありますけれども,影響力を拡大していくことを進めなくてはいけないと思っております。

(中国新聞)
 ちょっとその関連でもう1点知事にお伺いするんですが。先日ストックホルムの国際平和研究所との連携ということを発表されましたけれども,この度ひろしまレポートも5回目の節目を迎えています。今後SIPRI〔ストックホルム国際平和研究所〕との連携によって,ひろしまレポートというものに,何らかの変化というかというものが出てくるのかどうか,現時点で何かお考えがあればお聞かせください。

(知事)
 ひろしまレポートそのものは,現状を客観的に分析をしていこうということなので,今般は,やや政策に触れる論考も出していただいていますけれども,〔ひろしまレポート〕そのものとしては,この客観性をこういう形で保っていくという。新たなSIPRIの情報も活用していますけれども,何か新たなものが直接的にこれによって追加されるということでは,現時点ではないかなと思っています。むしろ今,SIPRIとやろうとしているのは,こういったものをベースにしながらどういう政策提言ができるか,というところなので,むしろラウンドテーブルでの議論であるとか,そういったところに反映されていくものかなと思っています。

(NHK)
 NHK月岡です。湯崎知事にお伺いします。今回のこのレポートを拝見して,率直な,どういった動向について,認識を新たにしたとか,あるいは,あともう一つ,今回5回目という節目で,これまでの成果と,今後,これをどういうふうに活かしていくのか,あらためてお聞かせください。

(知事)
 徐々に,何と言いますか,反応もあり,皆さんに,この特にプロフェッショナルの皆さんには,頼りにされる報告書の一つになっているのではないかなと思います。各国大使館であるとか,あるいは研究者からのコメントもいただいていますし,「いや,これは違うのではないか」とそのようなこともいただいていますので,それは,ある意味で言うと,それだけ皆さんが見ていただいているということだと思います。これは,まさにそのようなところに対する影響力を狙ったものでありますから,やはり,これを地道に続けるということが重要だと思いますし,より活用していただけるような,その努力の一つが例えばISBNの付与とかがそういったことの一つだと思いますけども,検索ができてレファレンスとして,直接に,手元になくても使う道筋ということがついていく,今後,研究者が活用していただけるという,そういったことがあると思います。内容は,何と言いますか,驚くことというのは,もちろんないのですけれども,それがある意味重要なのです。毎年きちんと評価していくと。何か突然,新しいものを持ち込んできて〔ということではなく〕,定点観測ということが意味があるわけです。ですから,毎年違うテーマで何か打ち上げるとか,何かやってみるということではない地道な観測,経年比較ができるという。また客観的な国の間の比較ができるというようなことが重要なので,そういった形で今後も続けていきたいなと思います。

(NHK)
 核軍縮が停滞しているという結果になっていますが,そのあたりはどうですか。

(知事)
 それはそのとおりだと思います。禁止条約の議論が始まったことは一歩前進ではありますが,そこで現実としては核兵器国が相当反発してるということもあり,その結果はまだ見えない状況です。つまりプラスに働く面とマイナスに働く面とが両方作用しているのではないかと思います。そういう意味では停滞しているという状況はあまり変わっていないのかなと思いますし,北朝鮮,イランが保障措置を受け入れるということが進みながら,北朝鮮では弾頭そのものに加えて運搬手段についても相当の進展をさせているというようなこともありますので,そういう意味では停滞している状況かなと思います。

(阿部大使)
 先ほどの概況に加えて,もう一点,私は特に最近開かれた核兵器禁止条約について関連して申し上げると,日本政府もアメリカ政府も,皆,会議に出なかった理由は,核軍縮というのは現実的には段階的に進めるべきだと,これを一気に禁止しては駄目なのだと,こういったことで反対したわけです。しかしながら,それで終わって帰ってきてはいけない。段階的に進めなければいけないと言うからには,段階的に努力してもらわないといけない。実はこの禁止条約〔交渉会議〕が開かれたというのは,一つは段階的に,段階的にと言ってきた人々が何もしていないじゃないかという不満が募ってここへ来たわけで,日本政府もアメリカ政府も,そうおっしゃるのならば,段階的にやることをもっと一生懸命やってくださいというのが私の言いたいことです。そういう意味においてはもちろん,外務大臣も,総理大臣も,しょっちゅういろいろなことを言っていますけども,もう一息,汗をかいてやってほしいというのが私の申し上げたいことです。

(朝日新聞)
 朝日新聞の池上と申します。湯崎知事にお尋ねします。広島県がいろいろな発信をされておりますけども,日本政府のスタンスが現状のままでは,唯一の被爆国というフレーズが形骸化してしまう一方だという現状がありますけれども,こういう現状に対する率直な受け止めと,それを打破すべく被爆地広島としてすべきことを何があるかということを,知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 我々,〔広島〕市なり,あるいは〔広島〕県なりが,こういう取組をすることの意義というのは,やはり国とは違った立場で発信できるということだと思います。特にこの核兵器禁止条約に関する政府の判断というのは,賛同しないという判断は,我々は残念だなと思っていますし,それに対してできることというのは,こういったひろしまレポートなども含めて,先ほども申し上げたようなプロ〔フェッショナル〕の間,あるいは市民の皆さんの世論を喚起していく。ラウンドテーブルであるとか,あるいは研究集積もそういうことで,一つ考え方だとか,理論的なバックグラウンドを提供して意思決定に影響を与えていくということでありますので,そういうことも含めてやっていかなければならない。つまり,最終的に日本政府もそうですし,あるいはアメリカとかロシアとか核兵器保有国もそうですけど,政策決定者が意思決定していかなければ物事は動かないので,そこに対して影響力があるのが何かというと,ひとつはもちろん世論なわけです。これの盛り上がりがなければ動かないですし,もうひとつは盛り上がりがあっても,どうするのかということの対案がない,なかなか実際には「そうはいっても選択肢がないじゃないか」という話にもなりますので,対案というものも,やはり提案していくということがあろうかと思います。そういったことをやってく必要があるのかなと。そこはずっと,また〔広島〕市と〔広島〕県の役割分担みたいな議論がある中で,松井市長が「市はあんこです。県はパンです。」と言っているのですけれども。「二つであんぱんだ」と。我々は,やや自由なパン側でいろんなことを,〔広島〕県としては〔広島〕市とも,あんことも連携できたら,やっていければなと思います。

(中国新聞)
 戸崎研究員にお伺いしたいのですけれども,2017年の核兵器廃絶に向けた見通しについてお伺いしたいと思うのですが,〔20〕16年のレポートに入っていない大きな要素として,トランプ〔米〕大統領の誕生であったり,今,進行中の核兵器禁止条約の交渉があり,また5月にNPTの準備委員会があり,さらに今朝,シリアに対してアメリカが攻撃するというようなことも起きているわけなんですけれども,いろいろなファクターが絡み合っていると思うのですが,現段階で,この2017年の核兵器廃絶の動き,どのように展開するとお考えになっているのか,お聞かせいただければと思います。

(戸崎研究員)
 ありがとうございます。まだ,どのような方向に向かうかというのは見極めきれていないという状況だと思いますけれども,私は大きな流れとして,というよりは,2017年はまさに,トランプ〔大統領の誕生〕であったり,核兵器禁止条約交渉であったりという中での転換点になりうる年になるかもしれないと思っています。トランプ政権の政策がまだわかりませんけれども,その政策がどのように向かっていくのかということ,それと連動する形で他の核を持っている国々などが動いていくということも考えられますし,それとは別の形で,トランプとは独立して彼らが何かを行うということだって考えられると。それから核兵器禁止条約の話ということで,反対国がそれに対してどういう動きをするのか,あるいは推進国側も,もしかすると条約がここでできるかもしれないのですけれども,その先というのをどう考えていくかということによって,この条約の価値というのはまったく変わってくるものと思いますし,そうした意味でも核兵器廃絶に向けた動きが停滞しているという大きな流れの中での,さらにその転換点となりうるような年として2017年,というふうになるのではないかというふうに今のところ私どもは見ているところです。

(司会)
 終了時間も迫ってまいりましたので,最後の質問にさせていただきます。よろしいですか。

(中国新聞)
 中国新聞の藤村です。阿部さんと知事にそれぞれお聞きしたいのですけども,今回のレポートで言うと核軍縮の分野で日本政府が大きく評点を下げ,核不拡散でも唯一評点を下げているという状況があるわけですけれども,被爆国としての日本政府のありようというか,どうあるべきかという部分を,このレポートを受けて,どうお考えかというのを,それぞれお願いします。

(阿部大使)
 先ほど,もう一息,汗をかかなければいけないということを申し上げたのですけれども,現実問題として例えば,CTBTという条約があると,なかなか発効しないと,これも一つの段階的なステップの一つなんですけれども。これも「やりましょう」ということを声明を出したりということも一つですが,もう一歩踏み込んで,発効のために批准が必要な国,例えばアメリカもありますけども,その国務長官なり大統領に,通り一遍の意見交換をするわけではなくて,手を握ってですね,「頼むな。」と。「なんとかやってくれ。」と,いうくらいにやって,日本として何が,そのために手伝いが出来るかなというぐらいまで踏み込んでやって良いのじゃないかなという思いがします。それは一つの例でございまして。同じような問題についてはロシアもあれば中国もある。いろいろ国があるので。各々について,相手の人の顔を思い浮かべながら,実際に何かやってほしいと働きかける,そこまでやるのが一つの仕事じゃないかと思いますね。

(知事)
 日本が評点を下げていることに〔ついては,〕先ほど説明があったように,日印原子力協定の話で,あとは,評点自体は下がっていないのです。相対的に順位が下がった部分はあるのですけれども。そういう意味で客観的にみると,何と言いますか,地道な努力はされているこということなんだと思います。たとえばIAEAの保障措置でも,やはり日本は非常に優秀な位置付けにあるし,技術的な提供もされているという評価もあると思いますし,一方ではプルトニウムを非常にたくさん持っているということで,そもそものセキュリティ上の問題があるというような,そういったことも織り込まれています。一方で,特に去年のような,今回の核兵器禁止条約にかかる動きのような,非常に目立った動きがあって,それは国際世論を喚起していくという,先ほどの影響を与えていくという意味での国際世論の喚起をしていくという意味では,非常にネガティブな影響があるということだと思います。その部分が目立っているのだと思います。そういう意味ではリーダシップを発揮していくと。さまざまな,日本政府として,いろんな判断があるかもしれませんけれども,ただ,やはり核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくのだと。そのやり方はいろいろあるかもしれません。たとえば今のような核兵器禁止条約の参加が意思決定できないのだとしたら,他のやり方も含めて,リーダーシップを発揮をすると。先ほど阿部大使もおっしゃいましたが,ステップ・バイ・ステップ〔段階的〕と言っているけれども,それをリードして具体化するであるとか,いろんなやりかたがあるわけで,そういうことを含めて国際世論とか,国際的な行動を引っ張っていくというような役割を果たしていただきたいなと思います。

(司会)
 それでは,以上をもちまして,知事会見を終了いたします。ありがとうございました。

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