介護職員処遇改善加算の届出等について

・変更届出等の様式を追加しました。（5月19日）

○　目的

 * 平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から，平成２４年度からは当該交付金を介護報酬に移行し，当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的として創設されたものです。

 ○　基本通知

 * 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について　

⇒　介護保険最新情報Vol.５８２ (PDFファイル)(3.43MB)

◆介護職員処遇改善交付金については，平成24年3月で終了し，平成24年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれています。また，２７年度の介護報酬改定においては，介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。さらに，平成２９年度の介護報酬改定においては，介護人材の職場定着の必要性，介護福祉士に期待される役割の増大，介護サービス事業者による，昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ，事業者による，昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものです。

ついては，次のことに留意の上，適正に執行してください。

 1. 本加算は，介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。

 2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合，または，虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には，加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

◆介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については，できる限り毎月の給料に上乗せする方法で，御検討をお願いします。

【年度途中から加算を新規算定する場合】(新規指定の場合を含む）

下記書類を算定月の前々月の末日までに管轄の指定権者へ提出して下さい。

※平成29年4月より算定する場合の受付は終了しました。

【介護職員処遇改善計画書などの様式】

(※)各事業所ごとに各指定権者に提出してください。また，地域密着型サービス及び総合事業のサービスについては各市町にご確認ください。

【提出先】　各指定権者（提出先一覧参照）

※複数の指定権者に事業所を持つ法人が計画書等を法人一括で作成し提出する場合はこちらの資料を参照してください。

【提出部数】　１部　※封筒の表に「平成29年度介護職員処遇改善計画書在中」と記載して下さい。

【記載例】

付表 (PDFファイル)(364KB)

介護職員処遇改善計画書  (PDFファイル)(512KB)

介護職員処遇改善計画書等を提出後に変更のある場合は，次のとおり書類の提出が必要です。法人一括の場合は事業所の各指定権者へ同じものを提出して下さい。

また，加算区分に変更がある場合は，変更内容にかかわらず，事業所ごとに体制等に係る届出書および体制等状況一覧表を提出して下さい。

（１）キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

（２）事業所数の変更（複数の事業所をひとつの計画書でまとめて届け出ていた場合で，その事業所数に増減があった場合）

（３）法人情報の変更があった場合

（４）就業規則又は給与規定の変更（介護職員の処遇に関する内容に限る）

【変更届の提出が必要な例】

（例１）A法人が法人一括で居宅系サービス事業所a,b,cについて４月より加算IIIを算定していたが，８月より加算Iに区分を上げる⇒（１）-1に該当。７月１５日までに必要な書類を提出する。

（例２）B法人が法人一括でd,e,f,g事業所の計画を出していたが，d事業所のみ廃止する。⇒（２）-2に該当。

（例３）C法人が法人一括でh,i事業所の計画を出し4月より加算IIを算定していたが，j事業所を新規で追加し，就業規則を変更し，且つ加算区分をIに上げる。⇒（１）-1，（２）-2および（４）に該当.。

（例４）k,l,m,事業所を持つD法人が，n,o,事業所を持つE法人を吸収合併する場合⇒D法人は（３）に該当。

（例５）加算IIIを算定するp事業所が,加算区分は変えないが，キャリアパス要件を変更した。⇒（１）-3に該当

（例６）q事業所として計画書を作成し，加算を算定していたが，取り下げることにした。⇒（１）-4に該当。

（５）特別事情届出書

＊介護サービス事業所等は，各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに，都道府県知事等に対して，介護職員処遇改善実績報告書を提出し，２年間保存する必要があります。

【提出期限】

様式は，ただいま準備中です。

地域密着型サービスは，各市町介護介護保険担当課となります。

※介護老人福祉施設は併設型・空床型ショートは除く。

 ※提出先所在地等はこちら⇒介護保険事業者向け情報