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介護職員処遇改善加算の届出等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月19日更新

お知らせ New!

・変更届出等の様式を追加しました。(5月19日)

1 介護職員処遇改善加算の概要

○ 目的

 * 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から,平成24年度からは当該交付金を介護報酬に移行し,当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的として創設されたものです。

 ○ 基本通知

 * 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 

⇒ 介護保険最新情報Vol.582 (PDFファイル)(3.43MB)

◆介護職員処遇改善交付金については,平成24年3月で終了し,平成24年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれています。また,27年度の介護報酬改定においては,介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。さらに,平成29年度の介護報酬改定においては,介護人材の職場定着の必要性,介護福祉士に期待される役割の増大,介護サービス事業者による,昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ,事業者による,昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものです。


ついては,次のことに留意の上,適正に執行してください。

 1. 本加算は,介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。

 2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合,または,虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には,加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

◆介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については,できる限り毎月の給料に上乗せする方法で,御検討をお願いします。

2 平成29年度介護職員処遇改善計画等の提出について

【年度途中から加算を新規算定する場合】(新規指定の場合を含む)

下記書類を算定月の前々月の末日までに管轄の指定権者へ提出して下さい。

※平成29年4月より算定する場合の受付は終了しました。

介護職員処遇改善計画書などの様式】

提出書類

(※)

介護給付費算定に係る体制等に係る届出書

(※)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

介護職員処遇改善加算提出書類一覧表兼チェックシート(平成29年度版) (Excelファイル)(16KB)

申立書 (Excelファイル)(12KB)

別紙様式1

介護職員処遇改善計画書「付表」 (Excelファイル)(44KB)

別紙様式2

介護職員処遇改善計画書(平成29年度) (Excelファイル)(34KB) 

別紙様式2
(添付書類1)

介護職員処遇改善計画書(事業所等一覧表)  (Excelファイル)(30KB)

別紙様式2
(添付書類2)

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)  (Excelファイル)(30KB) 

別紙様式2
(添付書類3)

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) (Excelファイル)(30KB)

別紙様式4

特別な事情に係る届出書(平成29年度分)  (Excelファイル)(16KB)

(※)各事業所ごとに各指定権者に提出してください。また,地域密着型サービス及び総合事業のサービスについては各市町にご確認ください。

【提出先】 各指定権者(提出先一覧参照)

※複数の指定権者に事業所を持つ法人が計画書等を法人一括で作成し提出する場合はこちらの資料を参照してください。

【提出部数】 1部 ※封筒の表に「平成29年度介護職員処遇改善計画書在中」と記載して下さい。

【記載例】

付表 (PDFファイル)(364KB)

介護職員処遇改善計画書  (PDFファイル)(512KB)

3 変更届等について

介護職員処遇改善計画書等を提出後に変更のある場合は,次のとおり書類の提出が必要です。法人一括の場合は事業所の各指定権者へ同じものを提出して下さい。

また,加算区分に変更がある場合は,変更内容にかかわらず,事業所ごとに体制等に係る届出書および体制等状況一覧表を提出して下さい。

(1)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

変更内容 変更のために必要な書類提出期限
1

区分を上げる場合

例) 加算II⇒加算I,加算IV⇒加算IIIなど

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書  (Excelファイル)(49KB)

(別紙様式2)介護職員処遇改善計画書 (Excelファイル)(34KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

●就業規則・給与規定等(加算Iを算定する場合)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで
【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

区分を下げる場合

例) 加算I⇒加算II,加算II⇒加算IVなど

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

(別紙様式2)介護職員処遇改善計画書 (Excelファイル)(34KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

3区分に変更がない場合

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

(参考様式2)キャリアパス要件等届出書 (Excelファイル)(52KB)

速やかに提出

4加算を取り下げる場合(事業所は継続の場合)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

※法人一括ではなく事業所単独で計画書を提出後に取り下げの場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要。

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

 

(2)事業所数の変更(複数の事業所をひとつの計画書でまとめて届け出ていた場合で,その事業所数に増減があった場合)

変更内容 変更のために必要な書類提出期限
1

事業所数が増える場合

(事業所を新規指定・開設)

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで

【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

事業所数が減る場合

(事業所の廃止等)

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

 

(3)法人情報の変更があった場合

変更内容 変更のために必要な書類提出期限

会社法による吸収合併,新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

※合併後の法人が各指定権者に提出する

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

●法人合併後の事業所一覧表

●吸収合併したことがわかる書類(登記事項証明書等)

速やかに提出

 

(4)就業規則又は給与規定の変更(介護職員の処遇に関する内容に限る)

変更内容変更のために必要な書類提出期限
介護職員の処遇に関して就業規則又は給与規定の内容に変更があった場合

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書   (Excelファイル)(49KB)

●変更後の就業規則,新旧対照表等

速やかに提出

【変更届の提出が必要な例】

(例1)A法人が法人一括で居宅系サービス事業所a,b,cについて4月より加算IIIを算定していたが,8月より加算Iに区分を上げる⇒(1)-1に該当。7月15日までに必要な書類を提出する。

(例2)B法人が法人一括でd,e,f,g事業所の計画を出していたが,d事業所のみ廃止する。⇒(2)-2に該当。

(例3)C法人が法人一括でh,i事業所の計画を出し4月より加算IIを算定していたが,j事業所を新規で追加し,就業規則を変更し,且つ加算区分をIに上げる。⇒(1)-1,(2)-2および(4)に該当.。

(例4)k,l,m,事業所を持つD法人が,n,o,事業所を持つE法人を吸収合併する場合⇒D法人は(3)に該当。

(例5)加算IIIを算定するp事業所が,加算区分は変えないが,キャリアパス要件を変更した。⇒(1)-3に該当

(例6)q事業所として計画書を作成し,加算を算定していたが,取り下げることにした。⇒(1)-4に該当。

(5)特別事情届出書

変更内容変更のために必要な書類提出期限
事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合

別紙様式4 特別な事情に係る届出書  (Excelファイル)(16KB)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

4 平成28年度実績報告について

5 提出先一覧

指定居宅サービス,指定介護予防サービス介護療養型医療施設

事業所所在地

提出先

広島市

広島市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

大竹市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,

熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町

西部厚生環境事務所厚生課

竹原市,東広島市,大崎上島町

西部東厚生環境事務所厚生課

三原市,尾道市,世羅町,府中市,神石高原町

東部厚生環境事務所厚生課

福山市

福山市介護保険課

三次市

三次市高齢者福祉課

庄原市

北部厚生環境事務所厚生課


介護老人福祉施設,介護老人保健施設(※)

事業所所在地

提出先

県内全域(広島市,呉市,福山市,三次市を除く)県庁地域福祉課
広島市広島市介護保険課
福山市福山市介護保険課

 呉市

呉市福祉保健課
三次市三次市高齢者福祉課

地域密着型サービスは,各市町介護介護保険担当課となります。

※介護老人福祉施設は併設型・空床型ショートは除く。

 ※提出先所在地等はこちら⇒介護保険事業者向け情報

6 関係通知,Q&A等

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