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環境保全型農業直接支払交付金について

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月2日

環境保全型農業直接支払交付金について

 平成26年に農業,農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため多面的機能支払及び中山間地域等直接支払とともに日本型直接支払制度に位置付けられました。

 平成27年から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて,地球温暖化防止や生物多様性保全など,自然環境の保全に資する営農活動に地域でまとまりをもって取組んだ農業者団体等を支援します。

 また,広島県では法律に基づき「広島県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を定めています。

 「広島県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」はここをクリック

事業の内容について

 主作物の栽培において,化学肥料及び化学合成農薬を地域慣行レベルから5割以上低減し,地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動にセットで取組む場合及び有機農業の取組を支援します。

(1)対象とする品目:「広島県持続性の高い農業生産方式導入指針」に定める品目

(2)対象とする営農活動:カバークロップ(緑肥)の作付け,堆肥の施用,有機農業

(3)対象者:複数の農業者による任意組織,複数の農業者及び地域住民等により構成される任意組織(一定の条件を満たした単独農業者も支援)

(4)対象者の要件:主作物について販売を目的に生産していること,国際水準GAPを実施していること

(5)対象とする農地:農業振興地域内及び生産緑地地区内の農地

(6)事業の要件:自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動(推進活動)を実施すること(例:自然環境保全に資する農業生産方式に関する検討会や地域住民との交流会(田植,収穫体験など)の開催)

広島県持続性の高い農業生産方式導入指針,エコファーマー認定制度はここをクリック

「安心!広島ブランド」認証制度はここをクリック

事業の流れについて

(1)任意組織の設立(規約の作成,口座の開設が必要)

(2)事業計画及び営農活動計画書をほ場が所在する市町に提出(6月末まで)
 ※事業開始年度に5年間の計画を作成する。変更があれば,変更する年度の6月末までに市町に変更申請が必要。

(3)市町が事業計画を認定

(4)交付申請書(市町指定様式)を市町に提出(市町が定める日まで)

(5)主作物において5割低減,対象取組の実施,推進活動の実施

(6)市町が実施状況確認を実施(ほ場巡回)

(7)全ての取組完了後,実施状況報告書を市町に提出(1月末まで)

(8)市町から確認結果通知書を送付

(9)実績報告書(市町指定様式)を市町に提出(市町が定める日まで)

(10)市町から交付金の支払い(3月末まで)

(11)市町に営農活動実績報告書の提出(4月末まで)

※詳しくはほ場が所在する市町窓口にお問い合わせください。

その他

1 環境保全型農業直接支払交付金の詳細な内容については,農林水産省のホームページをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html外部リンク

2 環境保全型農業直接支払交付金のパンフレット

平成30年度環境保全型農業直接支払交付金パンフレット(広島県版) (PDFファイル)(919KB)

平成30年度環境保全型農業直接支払交付金の手引き(広島県版) (PDFファイル)(2.06MB)

平成30年度から「国際水準GAPの実施」が環境保全型農業直接支払交付金の交付要件になります(パンフレット) (PDFファイル)(798KB) 

3 環境保全型農業直接支払交付金の対象品目・作型別エコファーマー取組技術一覧

対象品目・作型別エコファーマー取組技術一覧 (PDFファイル)(326KB)

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