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「働き方改革」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月1日

ポイント

女性が能力を発揮する社会の実現を目指して、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりなど、多様なライフスタイルを可能にし、意欲的に働くことができる環境づくり向けて取り組んでいます。

関係指標は上昇傾向ですが、子育て世代の女性の就業率が落ち込む「M字カーブ」は依然として解消されていない状況です。男女とも家庭と仕事の両立ができるよう、より一層の取組を強化します。

また、多様な働き方と暮らしの充実が実感できる環境の実現を目指し、取組を推進します。

主な指標等

年齢別(5歳階級)女性の就業率事業所における指導的立場に占める女性の割合社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合

 

主な実績

女性の活躍促進への取組支援

  • 女性の就業継続と活躍を後押しする「働く女性の就業継続応援事業」を実施 [H24~]
  •  「働き方改革」及び「女性の活躍促進」を一体的・効果的に推進するため、「働く女性応援隊ひろしま」を発展改組し、「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」を発足し、経済団体・労働団体・行政機関などの関係機関が一丸となって、企業の取組の促進や県内の機運の醸成  [H28.10]
  • 企業内の女性活躍を進める「女性活躍推進アドバイザー」を養成し、女性活躍推進部署の設置を促進 [H27~]
  • 再就職を希望する女性を支援する「わーくわくママサポートコーナー」を運営し、きめ細やかな相談対応を実施[広島・H24.3~、福山・H27.1~]
    H28就職者数 381

男女共同参画の推進

  • 県の男女共同参画の推進に関する施策の推進を図るため「広島県男女共同参画基本計画(第4次)」を策定 [H28.3]

働き方改革の推進

  • 誰もが働きやすい職場づくりを目指すため「イクメン企業同盟ひろしま」を「イクボス同盟ひろしま」に進化発展し、働き方の見直しを促すための活動を推進 [H27.12]
    参加人数 127人 [H29.8]
  • 「イクボス宣言」の広がり
     ・ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也氏立合いのもと、都道府県知事初の「イクボス宣言」[H27.1]
     ・海上自衛隊呉地方総監 [H27.3、H28.10]
     ・広島県警察本部長 [H27.5、H28.7]
     ・商工会議所連合会(13会議所)会頭 [H28.6]
     ・広島県保育連盟連合会会長 [H29.2]
     ・(公財)広島県私立幼稚園連盟理事長 [H29.5]

  

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)時間や場所にとらわれない働き方により、多様なライフスタイルを可能にする雇用環境の整備を推進します。

(2)仕事も生活も重視する「働き方」と「休み方」の普及啓発に取り組みます。

育児や介護など個人の置かれた状況が多様化する中、企業において、働く人が多様なライフスタイルと仕事の両立を図りながら、意欲的に働くことができるよう、多様な働き方に取り組む企業が増加するよう取り組みます。

 

成果指標と取組内容

(1)時間や場所にとらわれない働き方により、多様なライフスタイルを可能にする雇用環境の整備を推進します。

(2)仕事も生活も重視する「働き方」と「休み方」の普及啓発に取り組みます。

多様な働き方に取り組む企業の増加

働き方改革に取り組む企業の優良事例の情報発信、企業経営者を対象とした勉強会の開催、企業内の推進人材の育成支援などに取り組みます。また、働き方改革を進める上で「業務量に対する適正要員の確保」が課題となっている中小企業等に対して、人材確保に向けた取組を支援します。
さらに、仕事と生活の両立に向けた、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と実践を進める企業の拡大に取り組みます。
あわせて、「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」等と連携しながら、経営者層への働きかけや、更なる機運醸成などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成28年度までの実績
在宅勤務制度や短時間勤務制度など、時間や場所にとらわれない多様な働き方ができる制度を導入している企業(従業員数31人以上)の割合 32 80.0%以上 35.5%(H28)
一般事業主行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組む企業(従業員数31人以上)の割合 32 80.0%以上 50.6%(H28)
週労働時間60時間以上の雇用者の割合
(総務省統計局労働力調査の調査票情報を独自集計したもの)
32 6.1% 7.1%(H28)
一人当たりの年次有給休暇取得率 32 60.0% 46.3%(H28)

 

このワークの目標達成のための取組

 

 

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