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民泊施設への対策と苦情相談

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月1日

マンション管理規約の改正について

分譲マンションおいて住宅宿泊事業を行う場合,住宅宿泊事業者は届出の際に添付書類として,専用部分の用途に関する規約の写しを提出することとなっています。(規約において,住宅宿泊事業を許容している場合は事業を行うことができますが,禁止している場合は事業を行うことができません。)

つきましては,トラブル防止のため,住宅宿泊事業の可否について管理規約に明記することをお勧めしています。

詳細については,『住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について』をご覧ください。

コールセンターの設置について

住宅宿泊事業に関する制度の問い合わせなどに応じるコールセンター(観光庁)が,平成30年3月1日から開設されています。
【電話番号】 
0570-041-389(ヨイミンパク)
※通話料は発信者負担


【受付時間】
(1)3月中は,平日のみ 9時00分~17時00分
(2)4月以降は,土・日・祝日を含む毎日 9時00分~22時00分
※時間外はweb問合わせフォームにて受付


【問い合わせ受付内容】
(1)6月14日までは,住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法,民泊制度運営システムの操作方法など
(2)6月15日(住宅宿泊事業法施行日)以降は,上記(1)に加えて,住宅宿泊事業に関する苦情相談を含めて受付範囲を拡大予定

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