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米トレーサビリティ法による産地伝達などについて

印刷用ページを表示する掲載日2015年4月1日

新着情報

平成27年4月1日から県の窓口が次のとおり変わりました。

 madoguti

米トレーサビリティ制度とは

食品表示や産地偽装が起こった際に,すばやく回収や原因究明ができるよう,米や米加工品を扱う事業者に,次のことが義務付けられています。

米の産地を消費者まで伝達する必要があります。 

産地の伝達例

メニューに産地名を記載おにぎりなど商品の包装に産地を記載

「産地情報は店員に尋ねてください」など産地を知る方法を店内に掲示する。

 (1)取引などの記録の作成・保存(3年間)

(2)事業者間や一般の消費者への産地情報の伝達(※)
 ※平成23年7月1日以降に生産者が出荷した米穀が対象になります。

対象となる米・米加工品

・米穀(玄米・精米など)
・米粉や米こうじなどの中間原材料
・米飯類(飲食店で提供する米飯も含みます)
・もち,だんご,米菓,清酒,単式蒸留しょうちゅう,みりん

くわしくは,下記Q&Aもご覧ください。

対象となる事業者

米や米加工品を取り扱うすべての事業者が対象です。

 生産者加工製造業者流通業者外食事業者小売販売事業者

米トレーサビリティ制度Q&A

お問い合わせ先


県農林水産局 農業技術課(電話 082-513-3586) 

関連する制度

玄米・精米・もちなどを消費者に販売するときは,食品表示法に基づく表示が必要です。

食品表示基準[消費者庁]

県の業務

県民の安全で安心できる食生活の実現のため,事業者などへの啓発・相談・監視指導を行っています。

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